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独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局)が4月14日に発表した資料によると、3月に日本を訪れた外国人旅行者数(推計値)は35万2800人だったという。
外国人旅行者数の減少は17ヶ月ぶりで、減少幅としては過去50年で最大なのだ。
3月11日の震災後、主要国が一斉に、日本への渡航の自粛や延期を求める勧告を出した影響もあり、特に、韓国、中国、欧米からの訪日が激減した。
数字的には、震災の11日までは前年度比4%増の約21万5千人の訪日があったのに対し、12日~31日までは、前年度比71%減の13万7千人だというから、落ち込みはもの凄い。
確かに、被災地から離れているニセコの知人に聞いても、「外国人は一斉にいなくなった」という。
日本人からすれば、
◇被災地以外は交通網の混乱もないのに・・・
◇大気中の放射線量も人体に影響を与えるレベルではないのに・・・
◇飲料水や食品の放射能汚染は人体に影響を与えるレベルではないのに・・・
と各国の対応は「過剰反応」に映る。
しかし、アメリカの「9.11」(2001年)の時の日本だって、「国外旅行」については過剰反応して、「自粛」に走ったのだから、各国に文句は言えない。
政府や政治家が「自国民」に「緊急時のリーダーシップ」をアピールし、信頼感を得ようとすれば、どの国も「多少のパフォーマンス」と「過剰な安全策」に走った判断や情報を発信するのは仕方がない。
日本国内に目を向けてみると、4月10日には、福島第一原発の事故を受けて、東京や札幌、富山で「原発反対」のデモが行われたという。
東京の原発反対デモは、リサイクルショップ「素人の乱」の松本哉店長らのツイッターなどの呼びかけで、「高円寺・原発やめろデモ」と題して行われた。
このデモには、俳優の山本太郎氏も飛び入り参加したそうで、主催者発表では、1万5千人が参加したというから、もの凄い人数だ。
当日は、募金も集められ、高円寺の商店会連合会を通じて、姉妹都市である南相馬市へ義援金として送られるというから、「デモ活動自体」は、多くの人が「原発のリスク」について考え、被災地への「義援金」として役立てられるわけで意義がある。
ただ、月並な言い方であるが、これらのニュースを耳にして、震災を通じて改めて実感したことは、「人々は情報リテラシー(情報を使いこなす力)をもっと向上させなければらならい」ということだ。
(その2につづく)
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