風評被害

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話題にされ尽くされた、月並な話だが、今回の東北地方太平洋沖地震を通じて、私たちは改めて「風評被害」について学んだと思う。

私の感覚では、「風評被害」は、

◇噂や情報が無知により広がった

◇行政機関の間違った指示判断がマスメディアを通じて増幅し拡散した

という2つの要因が混じって広がるのかな、と思う。

前者の例は、千葉で福島から転入してきた子供が放射性物質に汚染されているかのごとくイジメにあったケースや福島の娘と結婚すると奇形児が生まれるといったような「根も葉もない噂」による被害だ。

また、後者の例は、1キロ当たり500キロベクレルの暫定規制値を超え出荷制限を受けた福島に近い栃木県産の野菜が売れなくなったケースや東京都の水道水汚染により「水パニック」が起きたケース、つくば市の福島からの転居者に対するスクリーニング検査を要求したケースなどだ。

野菜に関して言えば、「政府が出荷制限」を掛けた地域は、なんらかの補償が出るが、おそらく「風評被害」地域の「1円野菜」と化したクズ野菜や廃棄野菜に関しては、一切の補償はないだろう。

そもそも「日常的に自然界には放射性物質が存在していること」と「測定結果は風の影響などで一時的に数字が上がったもの」であることを、「出荷制限」や「放射線量値」を単に「情報公開」として発表するだけでなく、たとえば「よく水洗いして食べれば人体への影響はない」「1年間食べ続けた世界基準値としてはオーバーしてしまうから気になる人は控えて欲しいが、健康被害はほぼない」といった情報を併せてもっと政府は世の中に大々的に伝えていれば、農家への被害や世間の混乱は起きなかったはずだ。

政府や選挙期間中だった東京都の石原知事は、「国民のために頑張ってます」ポーズのために、余計な「制限」を設けるから、社会は混乱したのだ。

普通の人は「出荷制限＝安全な食品ではない」と判断してしまうのは、当たり前だ。

また、「いくら自由経済」だからといって、農産物の生産者と流通小売を繋ぐ「仲買業者」が福島近隣の農産物や水産物を買いたたく、あるいは、購入しないという事態の発生は問題だ。

今後同様のケースが起きた場合は、政府が「買い取り拒否や極端な下落価格」に対して、ペナルティが課せさせられるようなは、システムが必要な気がする。

だいたい、震災後は、「エネルギーを節約しましょう」が世の中の合言葉になっているが、あれだけ「廃棄野菜」を生み出したということは、ハウス野菜であれば、灯油や電気、露地野菜であれば、トラクターの燃料（軽油やガソリン）などのエネルギーをムダにしたということになる。

「モノを廃棄する」ということは、そこに至るまでのエネルギーもムダにしている、ということを私たちはもっと理解する必要がある。

今の時代を大昔の人がタイムスリップして見ていたら、どのように映るのだろう？

「すべての国民が最低限の教育を受けることができ、テレビや新聞、ネットを通じて情報が得られる時代なったのに、なんでこんなに噂に惑わされて人びとは混乱しているんだろう」と映るのかもしれない。