無知から生まれた偏見（つくば市の場合）

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普段、冷静な判断ができる一般の市民でも「集団心理」や「緊急事態」においては、通常の判断が失われやすい、ということが、今回の震災を通じて、私たちが学んだひとつの出来事である。

しかし、「常に冷静であるべき行政」が、「冷静な判断を失っていた」としたら、それは、悲劇だ。

「冷静な判断を失っていた例」は多々あるが、そのひとつが、「茨城県つくば市の福島県からの転居者に対するスクリーニング検査（放射性物質の有無確認）証明書の提示」であろう。

各メディアの報道によると、

◇3月17日に市民課長名で「福島からの転入者にスクリーニング検査」を求めた

◇窓口の担当職員は、この指示に基づき、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示した

◇つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した

ということらしい。

第二次世界大戦末期の広島、長崎の原爆投下による被爆者に対しても、当時、「差別」があったという。

しかし、現代社会は、情報が発達し、放射性物質や放射線量の影響に関する情報はいくらでも入手できる。

にもかかわらず、つくば市の、この「とんでもない対応はなんなんだ」、と思う。

まさに「無知から生まれた偏見」である。

避難してきた人にとっては、「弱り目に祟り目」というか、ひどい仕打ちだ。

つくば市にとって「市民の増加」は、住民税を支払ってもらう「お客様」のはずだ。

「住まわせてやる」という感覚があるから、このような仕業になるのだ。

テレビニュースを見ていたら、この課長さんは、異動になったのか、課長職を解かれたのか、「当時の課長」として紹介され、テレビのインタビューに応えていた。

この「元課長さん」は、テレビ取材を拒否せず、インタビューに誠実に応えていたのだから、きっと「まじめなおじさん」なのだろう。

しかし、「市民のためによかれと思った」指示だから、「根が真面目」なのだろうけれど、逆に始末に悪い。

今回の「課長指示」は、時節柄、ニュースがすぐに取り上げたから、世間一般に顕在化したが、このような「わけのわからん指示」というのは、行政手続き上、意外と多いのかもしれない。

それにしても、「市役所」という組織において、この「課長通達」を止める仕組みはなかったのだろうか？と思う。