東北地方太平洋沖地震により岩手県大船渡市から出ていく北里大学（その２）

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（その１からのつづき）

話は変わるが、私の学生時代も「1年生」と「2年生以降」のキャンパスが違った。
私のひとつ下の学年から「キャンパスが1ヶ所に統合」されたが、「1年生の時にキャンパスのあった街」は、学生がいなくなり、すっかり活気がなくなり、馴染みのコンビニエンスストアなど商店やゲームセンターも閉店していた。

北海道の大学でいえば、「北海学園」が「北海学園北見大学」を1977年に開学したが、2006年に校舎を札幌に移転した。（大学名称も北海商科大学に変更）

北見の知人に聞くと、「なんだか寂しい街になった」という。

一方、大学側が「地方に大学キャンパスを造るメリット」は、なんといっても、

◇地元自治体からの補助金

◇大学の敷地の無償貸与

などだろう。

つまり、ビジネス面で考えれば、「初期投資コストが安く抑えられる」ことにある。

しかし、「教養課程と専門課程」のキャンパスが神奈川県と岩手県に離れていることは、大学運営上の事務経費面を考えれば、ムダが多い。

ちなみに、北里大学海洋生命学部は、1972年に「水産学部」としてスタートしており、大学側としては「投資した経営資源の回収」は終わっているのだろう。

したがって、即座に相模キャンパス移転を決めた北里大学は、「学生が安心して充実した学生生活を送るための英断」と受け取ることもできるが、うがった見方をすれば、

◇三陸キャンパス事務職員の人件費やその他事務経費の削減

（経営資源の相模キャンパスへの集中）

◇三陸キャンパスの上モノ（設備・施設）の減価償却がほぼ終わっている

◇土地が無償貸与なので、三陸キャンパス撤退に関して影響が少ない

◇学生募集と就職活動にメリットが出る

（少子化により、地方大学は全国的に不人気）

といった点を考慮して、大震災をきっかけに「これ幸い」と決断した気がする。

もちろん、大学側の事情を考えれば、仕方がない話ではある。

しかし、日本の目指す道が「不便で経済効率の悪い地域の切り捨て」ではなく、「全体的な地域社会の活性化」だとすれば、政治は、北里大学のようなケースを防ぐ政策を実施すべきだろう。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ224号より）