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（その１からのつづき）
ただ、厄介なのは、東京電力管内の人々の行動方法である。
いままでの行動パターンで考えれば「節電の徹底」と「活発な消費と労働による経済の活性化」という「相矛盾すること」を同時に実施する必要があるからだ。
ふつうに考えれば「なんらかの生産活動やサービス活動、余暇活動、日常生活の活動を活発に実施して経済を回す＝電気の消費量が増える」と考えられるからだ。
しかし、それでは、従来までの発想や行動パターンに毒されていると言わざるを得ない。
現在の試算ではあ、夏に不足が予想される供給電力量は約1000万キロ・ワットだという。
この数字は、通常の年の使用量の約2割に相当する。すると言われている
「思考」としては、まずは、
１）今までと同じ活動結果を残すために、業務方法や行動方法を見直してムダを削る
２）１）により2割に到達しない電力不足は政令を定める
（例：「定められた施設以外は電気使用不可日」を設定し強制的に使用量を減らす）
という方法を私たちは考え、選択するべきだろう。
「活動結果が同じで、行動方法を見直す」の例を家庭の事例で挙げれば、
「ご飯を炊く方法として電気釜を使用せずに圧力鍋を使ってガスで炊く」というようなことだ。
マクロ経済学者は「電力不足対策」として「電力の料金を引き上げることで電力使用量は抑えられる」という。
しかしこれは、「国民感情」を逆なでし「生活弱者無視」、「単なる経済データ主義」的な発想である。
この方法では、電力不足解消後の日本人の行動様式の改善やノウハウの蓄積といったものは積み重ねられることにあまりならず、要は、「一過性の国民運動」となり「日本人のノウハウの蓄積と業務活動の継続的な改善」につながらない。
いいかえれば、「日本全体が、災害を通じて学び、強くなる文化的な発展と成長」が生まれないのだ。
「節電」というと「セコロジー」的で、なんだか、みみっちい話になってしまうが「結果は変えずにプロセスのムダを削る業務改善」と捉えれば、俄然、やる気が湧く。
話はちょっとズレるが「エコ活動」「環境経営」というと「単純な節電・節水・廃棄物の分別」と多くの人が誤解する。
中部大学の武田邦彦教授ではないが、そんな概念を持って、日本国中が「エセ・エコ活動」や「エセ・環境経営」に走ったら経済が萎みどんどん3流国になり下がっていくだけだ。
今回の震災に伴う経済活動の様子や電力不足を通じて「エコ活動は、理想としては、結果を変えずにプロセスを改善してムダを省くことなんだ」と国民全体が「気づく」きっかけになることを願いたい。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ223号より）
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