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4月8日で東北地方太平洋沖地震発生からちょうど「4週間」が経過した。
この4週間を振り返ってみると、地震発生から2週目ぐらいまでは、日本全国が「被災地の人のことを考えると浮かれている場合じゃない」という自粛ムードに包まれていたのではないかと思う。
ちなみに、特に意識したつもりはなかったが、自分の手帳をチェックすると、「お酒が入る食事の席」の回数が、3月はそれまでの月に比べると激減している。
『被災地の方のことを慮って派手な行動に慎む』
『ひとりひとりが、何ができるか考える』
・・・
こういったこと自体は、思いやりの精神と言うか、「災害に負けず精神的にもさらに成長する日本人」を作り上げていく上で、大事であり、重要な心掛けである。
ただ、気分的にも「落ち着いてきた」ので、札幌の繁華街にひさびさに出てみた。
そして、顔見知りの居酒屋やご飯屋さんで食事をして、いくつかのお店の人にお伺いすると、以下のような状況であるという。
◇自粛ムードで宴会の予約は約50%がキャンセル
◇予約なしのお客様は、前年比で約70%減
◇店によっては材料が余り、消費期限を過ぎて、廃棄処分している
◇生鮮品の仕入れは減っているので、おそらく市場の売上は激減している
◇アルバイトを休ませて、シフト調整を実施している
◇この状況が長く続くと正社員の解雇も必要になる
などなど、「自粛」により、被災地以外の経済、ひいては生活にも支障をきたし始めているようだ。
「う～ん・・・、過度の自粛ムードは、企業倒産など“2次被害”が出るぞ」
と思っていたら、4月1日付の「週プレNEWS」が「非・被災地の人間は今、何をすべきか？“脱・自粛”のススメ」という記事を掲載していた。
この記事の中で、ジャーナリストの池上彰氏は、
（以下、記事より引用）
「今、社会には『被災地の人が大変なさなか、われわれがおいしいモノを食べ、娯楽を享受してはいけない』という“自粛ムード”が広がっているように思います。しかし、今後の復興のことを考えれば、今こそ被災を免れた人たちが頑張らなければならない。とてつもない打撃を受けた太平洋沿岸の経済的損失をカバーするためにも、消費低迷による資金難から企業の倒産が増えるという二次被害を避けるためにも、です」
（引用、ここまで）
との見解を示している。
また、阪神・淡路大震災を経験し、復興した、兵庫県神戸市長田区の商店街復興組合の副理事長・伊藤正和氏は、
（以下、記事より引用）
「私たちの商店街も、元の場所に店を構えられたのは震災からほぼ10年がたった頃でした。震災復興には長期的な支援が不可欠です。この先、被災された方々が各地に避難してきたとき、生活はどうするんですか。落ち着いたら仕事をして自活してもらうことが大事です。その雇用を創出できるだけの経済力を、被災地以外の地域は維持する必要がある。企業が活発に動くこと、それを支える消費が滞らないことが求められます」
（引用、ここまで）
と語っている。
つまり、おふたりの発言から言えることは、
◇非・被災地の人はこれまで以上に働く
◇非・被災地の人はこれまで以上に消費して経済を回す
◇経済を回すことで長期間に亘る震災復興を支援する
という行動を、私たちは取るべきなのだ。
要は、地震から4週間が経過した今は、未来志向になって「節約志向に走り、消費活動を控え、お祭りなど派手なイベントや行動を止めよう」ということは、『即座に改めることが重要』なのだ。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ223号より）
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（その２につづく）