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国土交通省が、栃木県、茨城県、千葉県の各タクシー協会に対して、口頭で指導を行っていたという。
「口頭による指導」を行うことになった原因は、「行き先に福島県を告げると発生する乗車拒否」が増えてきたためだ。
この「乗車拒否」の現状に対して、国交省は、
『福島第一原発の事故に伴う避難指示や屋内退避指示が出ていない地域については、正当な理由なく乗車拒否しないこと』
を指導したのだ。
この「乗車拒否」は、地震当日、被災地にいた私の経験では、3月13日の日曜日には、すでに「いわき方面」への乗客に対して、宮城県や福島県のタクシーは暗に「乗車拒否」していた。
今回問題になったのは、おそらく、新幹線が那須塩原以北、常磐線が土浦以北が動いていないことから、千葉なら、成田空港から、茨城なら、土浦から、栃木なら、那須塩原から福島に向かって欲しい乗客に対してタクシーが乗車拒否をして、そのことを国交省にチクッた客がいたためだろう。
だから、現実的には、栃木、茨城、千葉のタクシーだけでなく、表沙汰にならないだけで、宮城や福島県内のタクシーでも同様のことがあるのではないかと思う。
ただ、国交省が「口頭指導」したところで、「正当な理由なく・・・」と言う部分を盾に、タクシーは上手く断るだろう。
簡単な断り方は、
◇燃料不足のご時世なので、LPG(あるいはガソリン)が長距離を走るには不足している
◇LPGスタンドの場所が(遠くだと)どこにあるか分からないからガス切れの可能性がある
と客に言えばいいのだ。
おそらく、こう言われれば、客も国交省も、もう何も言えない。
しつこく食い下がるのであれば、
◇タクシーとしては少ないガソリン車を探す
◇タクシードライバーと一緒になって「ガソリンスタンドを探すから、お願いします!」と懇願する
◇LPG燃料の場合は、LPG補給のスタンドを携帯で調べて運転手に知らせる
◇時間はかかってもいいから走ってください!と懇願する
◇業務時間に縛られない個人タクシーを探す
(※茨城県には個人タクシーが無い)
という対策で、粘ればなんとか乗れるだろう。
個人的には、国交省には、タクシーよりも「高速道路が通行止めの際の高速バスの運休」に対して指導してもらいたい。
高速バス運営会社のスタンスとしては、「予定時刻で運行できない」を理由に安易に「運休」するが、地震で鉄道や飛行機といった交通手段を奪われた人のためにも「運行ダイヤの大幅遅れを承諾」させた上で、減便してでも走らせるべきだと思う。
地震当時、電話を掛けて問い合わせをした経験からすれば、バス会社の担当者はサラリーマンだからか、「高速が使えなくて運休してくれてラッキー」といった雰囲気がありありだった。
「旅行者を輸送するのが私たちの使命」なんて、これっぽちも考えていないように(※言い過ぎていたら、ごめんなさい!)電話での返答を聞いていて感じた。
ということで、国交省が指導したところで、おそらく、「燃料が無い」を「正当な理由」として暗に乗車拒否するタクシーは、まだまだ発生するだろう。
話は変わるが、茨城県、山梨県、鳥取県、島根県には個人タクシーが存在しない。
人口に対して許可台数が決まるので、「台数が少ない」というのは理由になるが「存在しない」というのは、どう考えても、その地域の法人タクシーが政治力を駆使して圧力を掛けているのだろう。
先月、「規制仕分け」がされていたが、こういった「政治力を使った規制」こそ、取り除いていくことが必要だと思う。
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