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日本においては、一般的に、日常生活において、電気、水道、電話、ガス、ガソリン・灯油といったいわゆる「ライフライン」が、不自由なく供給されてきた。
個人的にも、今までの人生を振り返って、住居や勤務先のあるビルや地区の設備や配管工事に伴う停電や断水、ガス供給のストップ、あるいは、雷や台風など気象条件による一時的な停電を除けば、長時間・長期間に亘る「ライフラインの不通」は経験したことが無かった。
しかし、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、東北から関東地方の多くの人が、「ライフラインの不通」を経験した。
特に、この地震の影響による福島原子力発電所の炉心冷却システムのトラブルや送電設備の被害が発生し、東京電力から電力供給される地区に住む人々は、「東京電力の計画停電に伴う停電」を経験することとなった。
「計画停電」は、3月12日に実施の方針が東京電力より示され、日本政府が3月13日に了承し、3月14日から実施された。
東京電力の「計画停電」は、4月末まで実施される予定で、電力需要が増える夏場も実施される可能性があると言う。
「計画停電」に関しては、
◇災害と言う非常事態なのだから実施は仕方がない
◇日常生活や経済についてトラブルや混乱が起きるのは初めてのことだからしょうがない
◇国民みんな頑張ってこの難局を乗り越えるしかない
◇関係者は、みんな一生懸命頑張っているのだから文句を言うのはどうかと思う
◇東北で被災して避難所にいる人のことを考えれば、我慢して当然
◇ミャンマーなど発展途上国では、電力不足に伴う突然の停電は当たり前
など、日本人特有の、我慢強い、殊勝な気持ちで、この事態を捉えている人が多い。
わたし自身も、感情的には、
「政府も自治体も関係各所もみんな一生懸命だ」
「行方不明者の家族や避難所で生活している人達に比べれば恵まれている」
「だから、少しのことぐらい我慢しなくっちゃ」
と思う。
ただ、「災害における非常事態に対する備え（災害マネジメントシステム）」の観点から考えると、計画停電に関しては東京電力も日本政府（主管は国土交通省や経済産業省）もその備えは不十分だったと言わざるを得ない。
冷静に歴史を振り返れば、約3年間隔で震度7以上の大きな地震が発生していたが、そのたびに、電力供給の危機が噂され、何とかしのいできていた。
日本は、地形上、世界的にも地震大国なのだ。
したがって、
『いつかは、もっと大きな地震が発生して、発電所や送電設備が破壊される』
という「想定」は、当然、できていたはずだ。
つまり、「想定される被害レベルごとの対応計画」は、事前に立てておき、関係する政府や自治体、大企業の了承・協力を得てシュミレーションを実施し、国民に「想定される事態」についての心構えや備えを周知・認識させておくべきだったと思う。
今回の東京電力の「計画停電」（※口の悪い人は“無計画停電”というほど、顧客の立場を無視した電力供給側（東電）のご都合対応である）を見る限り、とても「想定される電力供給における対応計画」が適切なレベルで計画されていたとは思えない。
当初、東電が発表した「計画停電の方法」では、各グループの影響世帯数やその影響に伴う想定トラブルやその想定トラブルに対する対応方法は、まったく把握して、考慮されたものではなく、単に「供給電力量と予想消費電力量のバランスの均衡を単純に算出しただけのグループ分け停電計画」だった。
だから、現状の方法論で計画停電を実施したら、鉄道各社が運休せざるを得ない事になり、物流や経済活動が大混乱したわけであるが、東電側としては、「預かり知らぬこと」「勝手に各自で対応してくれ」というものだったのだ。
さすがに、初日（3月14日）で、東電側も「ヤバい」と感じ、鉄道は計画停電から原則除外されたが、そもそも、政府（国交省など）の肝入りで、なぜ「停電に伴う影響の予測シュミレーション」や「模擬訓練」を実施してこなかったのかと思う。
東京電力は競争相手がほぼいない独占事業なのだから、こういった「ユーザー配慮の意識」は、企業体質として薄いのかもしれない。
もちろん、今は、福島原発対策、そして供給不足の電力対策が喫緊の課題ではあるが、「緊急事態対応」もしっかり対策して欲しいと思う。
日本には「防災の日」（9月1日）という記念日がある。
この日、あるいは、この週は、「停電の日」「断水の日」「電話が通じない日」などを『計画的に作り、想定される影響に応じた模擬訓練』を、国家を挙げて実施する日にするべきだ。
そうすることで、国民、政府、自治体、各企業は、「そう言う事態が発生した場合に備えて何をすればいいのか」が、身をもって理解・認識し、事前対応を計画できる。
模擬的対応訓練を実施しておけば、例えば、「どの交通網が混乱するのか」「物流上の問題はなにか」「交通整理する警察官はどこにどれぐらい配備すればいいのか」「経済の混乱はどの程度になるのか」などがある程度分かり、適切な災害時の対応計画の見直しができる。
そうしなければ、多くの国民に「電気が無い」「電話が無い」という経験が不足しているから、多くの国民が不安にかられ、たとえば、「買いだめ」に走るのは、ある意味当然である。
「停電の日」や「断水の日」を作ったら「日本経済が混乱する」という人もいらっしゃるかもしれないが、それは、方法論の問題である。
だいいち、東京の都市機能を一時的ではあるがストップさせる「東京マラソン」を開催できているのだ。
今回の「東北地方太平洋沖地震」を教訓に、「ライフラインの緊急事態の対応計画と妥当性確認の必要性」を、国を挙げて、検討し、定常的にそういった想定訓練をしていくべきではないだろうか。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ220号より）
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