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2日前の話題なので、すでに旧聞に属する話となってしまいましたが、東京電力の計画停電について、千葉県の森田健作知事が東京電力千葉支店に対して、「極力、避難所を停電地域から外してほしい。被災地への配慮が足りない」と強く抗議した。

「抗議のきっかけ」となったのは、千葉県旭市の避難所が計画停電により、停電したためだ。

この森田知事の「抗議」については、「2ちゃんねる」などの掲示板で「役者出身知事ならではのパフォーマンスだ」「抗議はデキレース。自分の人気取りしか考えていない」など批判の声も上がっているが、「森田知事の抗議」自体は知事として当然の対応である。


ヤフーニュースによると、森田知事の抗議に対して、知事室を訪れた東京電力千葉支店の近藤聡副支店長と、佐々木立雄副支店長は、「わたしどもの配慮が足りなかった。申し訳ありません」と謝罪したが、森田知事は「避難所にいる方は、夜間に電気が消えたらどれだけ不安か。想像力が足りない。あまりにも現場を知らなさすぎる」と東京電力の対応を厳しい口調で非難したという。


「東京電力の計画停電」については、「非常時だから」「初めての経験で彼らも一生懸命やっているから」と、極めて東京電力の対応に寛容な国民も多い。

しかし、東京電力という「民間企業ではあるが、国家企業とも言える地域(ほぼ)独占の大企業」が、なぜ、「電力不足に陥った際の最も適切な計画停電マニュアルを事前に整備していなかったのだろう?」と思う。

事前に「最も社会的な影響の少ない計画停電プランを国、自治体、大企業、病院などの施設と連携して作成し、シュミレーション実験」しておけば、「災害で被災した地区」や「影響の大きな施設」を停電地区から除外しようといった国民のコンセンサスが得られる対応が取れたはずである。


また、産経新聞によると、316日午前10時半ごろ、東京電力の「計画停電」で信号機が消灯していた群馬県安中市簗瀬の県道交差点で、安中市在住の男性のバイク(69)と乗用車(65)が出合い頭に衝突し、バイクに乗っていた男性が死亡したという。

この交差点は、安中署の停電時の警戒地点対象外で、交通整理をする警察官がいなかったのだという。

計画停電について、事前にシュミレーション実験し、模擬訓練を実施していれば、こういった悲しい事故も少しは防げたかもしれない。


東京電力は競争相手がほぼいない独占事業なのだから、こういった「ユーザー配慮の意識」は、企業体質として薄いのかもしれない。

いまは、福島原発対策、そして供給不足の電力対策が喫緊の課題ではあるが、「緊急事態対応」もしっかり対策して欲しいと思う。



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