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201136日付の産経新聞によると、「アルコール検知器」が運送業界で、飛ぶように売れているという。

その理由は、20114月から、トラックやタクシーなどのドライバーに、乗車前の飲酒チェックが義務付けられるからだ。

これまでも、運送業界は、自主基準を策定して、アルコールに関する自主規制をしてきた。

例えば、航空会社に勤務する知人の話しだと、「搭乗12時間以内(時間は正確でないかも?)はアルコールを口にしてはいけない」などのルールがあると言う。


今回の規制は、平成18年に福岡市で飲酒運転に伴い、前を走っていた車が衝突され、同乗していた子供3人が亡くなった事故をきっかけに、社会的に飲酒運転撲滅の機運が高まり、法律(道交法)としても制定されたのだ。


今回の41日からの「道交法改正」で、プロのドライバーは、検知器がない場合は、初めての違反で、最大60日間の車両使用停止が科されし、「運転前の検知器によるチェック」が必須であるからもちろんであるが、「客にアルコールを提供した居酒屋など飲食店」、「アルコール摂取後の一般のドラーバー」などにも、「アルコール検知器」の需要があるかもしれない。

お酒に強い方は、よく「ビール1本ぐらい飲んだって、1時間も休憩すれば、基準値以下になるよ」と強がる人がいるが、運転する前に「検知器でチェック」というのが日常化すれば、「車に乗る際の基本動作のひとつ」として定着させることができるだろう。


ちなみに、健康機器大手のタニタでは、2010年8月に、呼気中のアルコール濃度を1リットル当たり0・01ミリグラム単位という高精度で測ることができる検知器「HC-211」を発売したところ、「20101012月の3ヶ月間で前年同期比34%増の約5万台を販売した」という。

それにしても、こうして考えると、日本の内需拡大は、「規制強化」によって現状は生まれていると思う。

おそらく、多くの国民は「運送事業者におけるアルコール検知器による事前チェックの義務化」という規制に反対する人はだれ一人としていないだろう。


36日から「規制仕分け」が始まった。

「事業仕分け」同様、明かに、現代社会において、例えば、技術的にも「不合理」となった規制は、見直しや撤廃をして、経済活動を活性化させていく必要があるだろう。

しかし、「規制をなんでもかんでも撤廃して経済原理に任せて自由競争させることが景気の発展につながる」という無茶な主張には、私は基本的には反対だ。

「経済活動を発生させるための合理的な規制もある」という概念を私たちは持つべきだと思う。


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