日本相撲協会が設置したホットラインは効果を発揮しないだろう

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2011年2月16日に開設された日本相撲協会の「ホットライン」が話題になっている。

このホットラインは、協会内の力士や職員などから、さらなる情報提供を求めるために設けられたのだ。

ただ、この「ホットライン」について、

◇情報の秘匿性

◇情報の伝達手段

について、懸念されている。

「秘匿性」については、今回のホットラインも寄せられた情報は、「理事会でも知ることはない」と特別調査委員会は説明するが、前武蔵川理事長時代に、「正直に話せば厳重注意ですませ不問にする」旨の説明があったにもかかわらず、結果的には、野球賭博に関与し、掛け金総額が大きかった琴光喜関は、解雇処分となった前例がある。

したがって、仮に情報を持っていても、疑心暗鬼になるだろう。

また、第一、情報提供したところで、自らにメリットはなく、ムラ意識の強い相撲界においては、一般企業以上に「裏切り者」のレッテルを貼られることになる。

「情報の伝達手段」については、「ウソの申告防止」を理由に、

◇電話：不可

◇メール、ファックス、信書：可

となっているが、通常「ホットライン」の主体は「電話」である。

メールは、記録が残るので、情報提供者からすれば、二の足を踏む。

したがって、この方法では、ホットラインは効果を発揮しないだろう。

おそらく、特別委員会の弁護士先生方は、他の業務で多忙なので、ホットラインの情報入手経路から「電話」という手段を避けたかったのだろう。

秋場所を中止する損害額を考えれば、「守秘義務を厳重に管理したホットラインを設置する費用」などタカが知れている。

なぜ、もっとカネをかけて、内部調査を徹底しないのだろう？

これでは、「一応、それなりの内部調査は実施していますよ」という世間に対する体裁作りにしか見えない。

それにしても、世間的には、大学教授、弁護士など有識者と呼ばれる人を外部から調査委員として入れても、問題解明、再発防止の対策として出てくる案はこの程度のレベルなのかと思う。

「世間知らず」としか思えない。

この調子では、おそらく、内部調査では、大した新たな情報は得られないに違いない。

その後、警察の捜査で、新たな情報が次々と出てくることになったら、「特別調査委員会の調査は何だったのか」と大恥だ。

自浄能力のない組織に公益財団法人の法人格を与えてはいけない。