ワタミの渡邉美樹会長の都知事選出馬報道

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2011年2月9日付の産経新聞（電子版）によると、飲食店チェーンや介護施設、学校などを経営するワタミ会長の渡邉美樹氏（５１）が４月の東京都知事選への出馬を検討していることを報じていた。

出馬するに際しては、みんなの党に協力を要請しているという。

東京都の課題は、働く女性の支援に欠かせない待機児童問題、中小企業支援問題、介護施設の不足、雇用問題、築地移転問題などさまざまであるが、渡邉美樹氏は、テレビでのコメントなどを拝聴する限り、そのあたりに関して「一般市民目線」を有した方だし、キャラクター的にも穏やか、かつ、熱血漢だから適任ではないだろうか。

ただ、東京都知事選には、元宮崎県知事の東国原英夫氏も目指していると言われ、票が割れてしまう可能性があるのが心配だ。

知事選と言えば、先日の愛知知事選では、名古屋市長の河村たかし氏と共闘して、元自民党の大村秀章氏が知事の座に付いた。

しかも、河村名古屋市長と意見対立している市議会の解散も決まった。

おそらく、これで市長と議会の対立構造は修正されるだろう。

政令指定都市を抱える自治体で、同じ方向を持つ首長が誕生すると言うのは、国にとっても脅威であろう。

愛知に続く可能性があるのは、大阪。

大阪は、橋下知事を中心とする「大阪都構想」と平松大阪市長を中心とする「関西州構想」で意見対立している。

問題は、「平松大阪市長の対抗馬として誰を擁立させるか」である。

確実に勝てる候補は、大阪府知事の橋下氏か、可能性は薄いが、元NHKの池上彰氏ぐらいだろう。

元読売テレビの辛坊治郎氏の声も上がっているが、「確実に勝利できるか」というと微妙だ。

それにしても、「政治改革を実現したいと考える著名人」が自治体の首長を目指すケースがここ近年多い。

その理由は、

◇任期が確実に4年あること

◇ひとりの国会議員としてよりも、首長の方ができる権限が多い

ことであるからだろう。

国会議員を目指す場合、国会議員になったところで、ひとりでは何もできないから、政党に属して、しかも、最大与党に所属しなければ、何もできない。

しかも、「やりたいこと・実現したいこと」がその所属政党と一致させる必要がある。

かりに、最大与党と考えが同じだとしても、今度は、その党の一兵卒として「雑巾がけ」からやらねばならないし、党の有力者の覚えが悪ければ、党の中枢に登れない。

したがって、結果的に「国民的な人気は高いけど、子分がいないから神輿を担いでくれる人がいない」という状態になって、何もできない。

首相になると、自分の所属政党の代表選も考慮しないといけないし、衆参の多数派工作も考慮する必要が出てきて、「政策実現のために邁進」するどころではなくなり、結果として、政策の立案・実行を官僚にまる投げすることになる。

官僚はサラリーマンだから、気が付けば、国民目線よりも省益や自分の利益につながる働きを優先することになる。

以前、このブログで、「日本の首相はある程度、長期間その職にいなければ何も実現できないからコロコロ変えるべきでない」と書いた。

現首相のように「国民が期待した政策」「マニフェストで掲げた政策」とは、国民に何の説明もないまま、ご都合主義的に「ブレブレ政策」をシレっと実行するような事態になるのであれば、大統領制を敷いて、少なくとも「任期期間中は何と言われようと公約の実現にまい進する」という政治体制を日本は構築すべきなのではないだろうか。