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2月4日の深夜（日時的には2月5日未明）の「朝まで生テレビ！」を見た。
テーマは「激論！日本は本当にダメな国なのか？！」。
13年連続で3万人を超える自殺者、デフレ不況、大学生の就職難、雇用問題・・・という現状に対しての議論だった。
結論から言えば、決定的な打開策は、議論の中では出なかった。
結局、話は横道にそれて、国家とは、国家防衛とは、天皇とは、国家・国旗とは、教育とは・・・といった議論で、今回の「激論！」は終結した気がする。
「日本国家」という概念は、歴史的には、飛鳥時代の701年に制定された大宝律令ぐらいに生まれたらしい。
「幸い」なのか「不幸」なのかは別にして、日本は島国のため、「民族、宗教、言葉」といった文化的なものと「国家」という概念が殆ど重なった状態で、今日まで来た。
「日本国家」を強烈に意識せざるを得なくなったのは、1853年のペリー来航により「海外国」という存在が無視できなくなったからだろう。
当時、坂本龍馬を代表として「このままでは、日本は、列強国の植民地にされる」という危機感から、「日本国家」全体として、まとまりをつくり富国強兵策を取ってきたのだ。
その後の日本は、多くの日本人が知っている通りであるが、大雑把にいえば、大量消費社会、輸出大国といった時代背景とともに日本は繁栄してきた。
しかし、大量消費社会は終わり、中国や韓国が電子機器分野では価格的にも安い製品を作るようになり追い上げ、追い越した。
価格に対抗するために、人件費の安い海外に労働力を求め、国内に労働力を求めざるを得ない企業は、固定費と化して経営を圧迫させない「派遣労働者」「請負労働者」という手法をつかって利益をなんとか上げてきた。
このように、企業は、グローバルな競争に勝つために、生産活動から人件費に至るまで業務の効率化を図ってきた。
すると、単純労働は機械化やOA化により減り、労働力の派遣化などにより国民の平均年収は落ちてくる。
すると、当然、消費は落ち込み、内需は落ち、税収入も減る。
多くの国民は、給料は上がらないから、子供を育てて、生活もできるのだろうか、という将来的な不安を抱える。
このような状況が、現在のニッポンである。
民主党のマニフェストでは、「消費税アップ」よりも「内需拡大による景気浮揚策」が先だったはずなのに、まったく、どうなっているのかと思う。
仮に、「増税による財政再建が先」というのであれば、マニフェストの修正ではなく、方向性を大きく転換したのだから、野党の言うように（野党は議席を増やすチャンスとしか思っていないかもしれないが）解散総選挙で「国民に信を問う」べきであろう。
話を冒頭の「朝まで生テレビ！」に戻すが、「国家」という枠組みでものごとを論じると、堀江貴文氏の発想は、常人が抱いている「国家」という定義と異質なので、どうしても、他のパネリストと議論がかみ合わない。
司会の田原総一朗氏とはもちろん、旧皇族の竹田恒泰氏とは全く噛み合わなくて、ホリエモンさんの意見を他のパネリストに通訳して解説しているのが、東浩紀氏という図式だ。
まっ、そういった場面を、テレビを通じて観ている視聴者のひとりとしては、大変面白いのであるが、ボンボン育ちの竹田氏はともかく、何度も「朝生」でホリエモンさんと討論している田原氏などは、なぜ、ホリエモンさんの思考回路を理解したうえで議論できないのかな、と思う。
堀江氏は、一例を挙げれば、「日本の食料自給率は、もっと低くて良く、安く生産できる国から買えばいい」という派だし、「国家」という枠組み自体も、理想論ではあるが、必要ないと考える人だ。
こういった堀江氏の思想や思考は、ブログやメルマガ、著作を読めば、賛成反対は別にして、考えは理解でき、その上で議論ができるはずなのに。
田原氏が議論したかった、堀江氏曰くの「古い国家論」で議論することを番組の趣旨とするならば、パネリストを選ぶか、あるいは、堀江氏を呼ぶのであれば「古い国家論」で定義づけしてから議論に入らないと、次元の違うところで議論が進んでしまう。
ただ、番組制作サイドとしては、噛み合っていない議論を視聴者に見せる方が「視聴率が取れるからOK」と思っているのかもしれない。（実際、どうなんだろう？？）
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