大相撲における「人情試合」と「八百長試合」

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日本相撲協会の「公益法人制度改革対策委員会」の深沢武久委員（元最高裁判事）は、「場合によっては、公益財団法人を前提にしない話にしなきゃいけないかもしれない」と、公益法人化をあきらめ、他のスポーツ、例えば、格闘技団体と同様の株式会社としての再出発を覚悟しているともとれる発言をしたという。

日本相撲協会の「公益財団法人」については、ここのところよくニュース等で話題になるので「公益財団法人」の要件を調べてみた。

すると、「公益社団法人・公益財団法人として満たすべき主たる要件は、公益目的事業比率が全支出の50%以上であること」などが規定されている。

また、「公益目的事業」とは、なんぞや、と調べてみると、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（略称：公益法人認定法）では、別表に23事業が規定されており、日本相撲協会の場合は、おそらく「２.文化芸術振興」と「９. 教育、スポーツを通じて国民の心身の健全発達に寄与」が該当するだろう。

もしかしたら、「福祉相撲」なども実施しているから「３．障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援」も該当するかもしれない。

日本相撲協会が、法人税が非課税の「公益財団法人」への移行が認められなければ、税率が民間企業と同等（30%）の「一般財団法人」、あるいは、株式会社になるわけだが、その場合は、内部留保金や両国国技館の国への返納になってしまうと言う。

制度上可能かどうかは、不明であるが、

◇相撲博物館の運営

◇両国国技館の運営

◇福祉相撲などによる障害者支援

◇プロスポーツとしての文化振興

といった事業について組織体制を整えて「公益財団法人」としての認可を得ることは比較的容易ではないだろうか。

「相撲の取組」に関わる収益構造は、株式会社化すべきだ。

現状の枠組みでは、プロスポーツなのに、力士は公益法人職員という変な仕組みである。

そもそも、力士の指導をする「親方」が「審判」を務めたり、「取組」を編成したりすること自体、「競技スポーツ」として見た場合、透明性がまるでない。

話は変わるが、一連の八百長問題を通じて、名解説者だった「玉の海」さんの「一度だけ頼まれて負け試合をした」話題や、名横綱「輪島」さんが、インタビューで「私たちの時代には星を売った、買ったの話など一切なかった」という話を聞いていて、【人情試合】と【八百長試合】が「同一のくくり」で扱われている気がした。

今回、問題になって「八百長問題」とは、「7勝7敗の力士に対して仲間が手心」を加えるような【人情試合】ではなく、「暴力団の依頼により力士にカネが渡り、暴力団は相撲賭博を通じて、賭博参加者から不当に（賭博自体が不当ではあるが）カネを巻き上げ、そのカネが暴力団の資金源になっている」という【八百長試合】である。

語弊があるかもしれないが、「人情試合」は、「まわりが勘ぐること自体が野暮」ともいえ、「ファンや視聴者の想像にお任せします」という世界だろう。

野球でいえば、引退試合で、引退する選手が打席に入った時に投手が「全投球、直球を投げて相手に花を持たせる」ようなものだ。

これについては、多くの人が、「最後の打席だから、まっ、いっか」と微笑ましくその光景を捉えて見るだろう。

相撲協会としての最悪のシナリオは、幕内、しかも、横綱を含む上位陣の携帯など物的証拠から、「暴力団とのつながりを示す八百長試合の証拠」が出てくることだろう。

いずれにせよ、八百長問題を抜きにしても、相撲協会が透明性のあるプロスポーツ競技団体として再生するためには、上記に挙げたように、現状の組織体制をガラッと変えなければ、まったく透明性がなく、また、いつの日か、「グレーな取組」が発生するだろう。