新たな“消えた年金”－年金適用年齢以前に徴収していた草加市

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2011年1月29日にTBS放映された「みのもんたのサタデーずばッ！と」で「これは新たな消えた年金か」という話題を報道していた。

ご存知のように、この番組では「税金のムダ使い」や「消えた年金」について詳しい。

録画していないので、やや正確でない部分もあるが、この話題をメモした概要を羅列してみる。

【概要】

◇被害があったのは埼玉県草加市在住の現在66歳の主婦（夫は70歳）

◇48年前の18歳～20歳になるまでの14ヶ月間、国民年金を納めていた

◇草加市役所に年金記録を調べに行ったところ、納めたはずの14ヶ月分の記録がない

◇この主婦が14ヶ月分の年金を納めたことは、当時、年金を徴収していた草加市職員の受領印により確認されている

◇年金に関する第三者機関は「主婦が年金を納めたことは確認できたが、国民年金の制度は20歳からの加入であり、年金記録は修正できない」との裁定。

◇番組が草加市に「なぜ徴収したのか」について回答を求めると、当時の事情が不明なので回答を控えるとのコメント

◇番組が社会保険庁に回答を求めると「誤って徴収した相当額を返金する」と回答。

◇番組が草加市に「誤って徴収した相当額はいくらになるか」を尋ねると、「1400円」との回答。

◇番組では、48年前の徴収額は100円/月であるが、物価上昇を考慮すると、14ヶ月分の相当額は約21万円になると算出

◇草加市は「返金に関して物価上昇分を考慮する法令がないため現状では当時徴収した金額を返金するしかない」と回答

不思議なのは、「草加市職員がなぜ年金制度適用開始年齢以前の当時18歳だった主婦」から年金を徴収したのか？である。

徴収したのだから、それを草加市は徴収記録として台帳等に記録しているはずであるが、その時点で、なぜ、「制度適用年齢以前であるため誤徴収である」と気づかなかったのであろうか？

また、年金の徴収が自治体から社会保険庁（現日本年金機構）に移管される時点で、その点についてもチェックができなかったのだろうか？

といった疑問が湧く。

この原因は、おそらく、

◇草加市職員の年金制度に対する理解不足

◇徴収した年金を年金徴収記録として台帳に登録する際に年金適用対象者であるか否かのチェックの仕組みが不十分

だったことであろう。

この主婦の「消えた年金問題」について、第3者機関の裁定結果、日本年金機構の回答、草加市の回答はいずれも、法治国家として現法令上は「致しかながないやむを得ない回答」であろう。

しかし、きっと、草加市だけでも、この主婦以外に「20歳未満で徴収された事例」はもっとあるであろう。

だとすれば、議会で条例を作るなどして「被害者の救済」をすべきだ。

「48年前とは貨幣価値が変わり過ぎている」ので「1400円返金します」と言われて、心情的には、とても納得できるものではない。

それにしても、以前の年金制度は、徴収し、その時点での受領証明はあるが、例えば、4年毎とか5年毎とかで、「これまでの年金支払い状況」がお知らせされない仕組みだった。

だから、問題の発覚が数十年ごとなり、貨幣価値も変わるから「誤徴収分の返金」という対応は済まなくなる。

「消えた年金問題」以降、これまでの支払履歴を確認できるようになったが、確か枝野官房長官（当時は民主党幹事長）が、2010年の事業仕分けの際に「紙記録で年金機構から支払履歴が送られてくるが、うちでは妻も中身を見ずに捨ててしまうものでムダだ」と切り捨てていた。

たしかに、インターネットで確認できるようにするなどやり方にムダはあるとは思う。

しかし、ネットを駆使できない年代もいるから、こういった「支払履歴の送付」は、納めた年金を確認する手段として制度上、必要だろう。

まだまだ、年金については、制度開始当時の不備がいろいろと出てくるのかもしれない。それに対して、どのように国や自治体、年金機構が対処していくのか、注目していきたい。