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同業他社との主たる競争項目が「価格勝負」と言うことになるのは、
◇提供するサービスや製品自体が確立していて差がない
場合であろう。
こうなると、このビジネスで競い合うものは「仕入れコスト」「販売コスト」「一般管理費」などのコスト競争力であり、その部分を他社より優位にすることが経営課題の中心となる。
しかし、本来、サービスや製品自体に差を出す余地がある業種業態の場合、「価格勝負」になってしまうと、「明かな業務上のムダ」は削減できるが、肝心な部分まで資源をカットすることになり、その業界の質を落とし、荒廃する。
「落ちる質」とは、例えば、
◇サービス企画力、製品開発力
◇従事する職員の質や教育レベル
◇質の高い新たな人材供給力
などである。
このような状態になると、他の産業と比べて見劣りする構造となり、停滞する。
したがって、本来は、この産業界全体で「価格勝負」のドングリの背比べから脱却し、「サービスや製品の中身や付随するサービスの質の向上」を図り、サービスや製品を購入する顧客(企業、消費者、ユーザーなど)に対して、「価格だけではない価値」を伝え、実感してもらえるよう努力することが、産業として成長するかしないかの別れ道である。
わたしが属している業界は「認証サービス」事業。
この事業を比較的簡単に表現すれば、「組織の仕事の仕組みの適切性をチェックする仕事」である。
つまり、広義で言えば「企業の経営課題を検出し解決にむけたきっかけや支援をする仕事」なので、本来は「価格勝負」の産業ではない。
したがって、企業側から見れば「提供されるサービスの価値とは目先の支払う対価だけではなく、その後の組織運営にどのような効果を生むか」を考慮して、「どこの会社にその仕事を任せればよいか(どこから買えばよいか)」が決まってくる。
ただ、「認証サービス」は、「審査そのものの中身より商取引上の資格要件のためのお墨付きさえあればいい」との考えが一部で横行し、認証サービスの価値が一部で急激に地盤沈下している。
そのため、業界の一部では、「価格」中心の競争と化し、消耗戦を引き起こし、その結果、さらに「認証サービスの質と価値をどんどん下げる」という負のスパイラルに陥っている面がある。
業界の一部でこうなってしまっているのは、
◇世の中の景気が悪く「認証コストはできるだけ安く」のニーズが高まっている
◇多くの組織でマネジメントシステム監査を通じて効果的なサービスが提供できていない
ことが理由であろう。
つまり、「監査の中身や監査を通じて得られる知見や成果よりも監査費用が重要」ということになってしまっている。
したがって、現在、日本では「認証機関の変更」が数多く発生している。
「認証機関の変更自体」は、悪いことではない。
ただ、その理由が「価格」だけであるのであれば、サービスそのものの質は低下し、挙句の果てはサービスの価値を低下させ、その業界を目指す人の質も落ちてしまう。
認証機関の移転が多いのは、一般的には、中小零細企業が多い。
大企業は、仮に、監査そのものが大した内容でなくとも、「認証コストは微々たるもの」であり、「単に認証を取得している」だけではなく「どこの機関で認証を受けているか」という点も気にする。
したがって、しょっちゅう認証機関を変更するような事態が発生しないのだ。
つまり、逆にいえば、大企業においては「よい指摘」を監査で検出できなくても、「まぁまぁ」「そこそこ」の監査を続けていさえすれば、契約を切られることはない。
話は横道にそれるが、「認証機関が顧客よりも審査を受ける認定機関を向いた経営」をする傾向もここにある。
要は、認証機関の経営を脅かすような事態は「監査の質の低下」よりも「認定停止」「認定取消し」といったことであるため、どうしても「お金をいただいている登録企業」よりも「認定審査をする認定機関」を向いた経営姿勢となるのだ。
話をもとに戻すと、国内において認証事業が後発であった認証会社は、顧客(登録企業)の多くが中小零細企業である。
顧客の多くが中小零細企業であると、前述したように認証会社の選定理由が「できるだけ安い費用の会社で審査を受けたい」という傾向が強い。
だから、後発の認証会社は「顧客に請求する審査費用と審査に関わる経費をどのように抑制するか」に関心が集まる。
つまり「価格中心の競争」になり、産業として質の低下を招く。
中小零細企業が顧客の大半を占める認証機関は、「審査での気づき」「審査を通じた業務改善」「審査を通じて自らの仕事に対する誇りを再認識する」といった価格以外の付加価値を実感することができる顧客を如何に増やしていくかが、自らの審査サービスの質とそれに携わる人の質、つまり、ひいては産業としての質を低下させない方法なのだろう。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ210号より)
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