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ISO9001や14001、エコアクション21など、組織の経営マネジメントシステムを審査して登録・公表する「マネジメントシステム認証制度」がある。
昔は、単なる「商取引の条件」として「認証制度」にチャレンジする組織が多かったが、現在では「自組織の組織体制構築ツール」として活用される組織が増えている。
「自組織の組織体制構築ツール」目的の組織であっても、
◇大企業のように、比較的、マネジメントシステムが整っているケース
◇中小零細企業のように、マネジメントシステムと言えるような仕組みや概念が殆どないケース
というように、ツールとして活用する段階には大きなレベル差がある。
私見になるが、前者のような大企業のケースは、「自社のシステムにヌケやモレがないか否かのツール」→「従業員のものの見方・考え方の基本思想としてのツール」という段階を踏むことがベターであり、後者のような中小零細企業のケースは、まずは「属人化している業務の標準化、各担当者が持っている情報の共有化」といった概念の重要性から植え付けていくことが良いのではないかと思う。
また、マネジメントシステム認証制度には「審査」や「監査」と呼ばれるものが必ずあるが、この「審査や監査をシステム改善、業務改善につなげたい」と考えている企業は、かなり多い。
以前は、「担当者に任せておいて、ボロが出ないうちに審査が終わればいい」といった考えの経営者や担当者も多かったが、最近では、かなり少なくなった。
したがって、組織側は「審査や監査をきっかけとした気づきや業務見直しの場」としたい人が多いのである。
そうなると、マネジメントシステム審査員（組織の審査や監査をする人）は、こういった「組織特性」と「組織の審査に対するニーズ」を把握してから審査を遂行しなければ、「単に審査と言う業務を実行した」だけで「有効的な審査業務が遂行できた」ことにはならない。
そう考えていくと、一般的には、「マネジメント監査」とは、「ISO規格などを規範とした経営システム構築の初期段階」では、「業務実態優先」の審査でOKである。
つまり、受審側に、審査基準となる、ISO規格などを強烈に意識させた審査をする必要はない。
「規格を強烈に意識した審査」をしないと、「事務局を除く組織全般的にマネジメントシステム審査嫌い」になってしまう。
ただ、「ISO規格などを規範とした経営システム構築の成熟期」の審査は、「ISO認証組織」としての「説明責任を問う審査」が必要になってくるだろう。
つまり、メイン回答者である各部門責任者は、「審査員のインタビューでのさまざまな切り口に対してある程度、その意味を理解して回答できる力量」が必要になるだろう。
つまり、「初期段階の審査の現状」は「審査員が受審者の実態をくみ取る」状態であるが、「成熟段階の審査では、もうちょっと審査員に対する自社の仕組みについての説明責任の向上」という状態が必要であるし、受審側組織にもそういった概念をもってもらうことが必要だ。
そうしなければ、「ISO規格を規範とした経営管理（経営マネジメントシステムの構築・改善）をしているつもり」が「いつの間にか自社独自のマネジメント」を「正」として行き、本来の「規格を通じて業務の考え方や仕組みについてのヌケやモレを検出する」という
「ISOを活用した業務改善」の発想が欠けて行ってしまうだろう。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ175号より）
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