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グルーポンが2010112527日に販売したバードカフェ製「おせち料理」の「納入遅延」「中身が見本と違う」「料理のにおいがおかしい」といった問題について、ネットニュースでは、まだ尾を引いている。

この騒ぎを受けて、横浜市では、16日に「衛生管理上の問題がなかったか」と言う点について、立ち入り調査を行ったという。



この「おせち騒動」については、騒ぎが発生した翌日の12日に、私はブログで、

「掲載された謝罪文が不十分であること」と「商品選定能力や問題発生後の対応力が不十分であること」を指摘した。

http://blog.logcom.jp/?eid=864709




グルーポン・ジャパン社のその後の発表によると、

「問題の原因」を、

1)商品の提供元の品質管理、製造管理、配送管理などが十分適切であることを見極め切れなかった

2)購入者からの苦情や問い合わせ窓口が、Grouponサイト経由のメールのみだったため、事態の把握と対応にタイムラグが生じた

2点を挙げ、

「今後の対策」としては、

1)商品の提供会社に対する事前審査の厳格化

2)クーポン購入者からの専用問い合わせ窓口の設置

3)社内教育の拡充と業務管理体制の強化

の実施を計画しているので、私も指摘させていただいたような対策の方向に向かっていくようだ。



それにしても、「災い転じて福となす」ではないが、「クーポン共同購入サイト」業界では、皮肉にも、この騒動が大きな宣伝になったことは間違いないだろう。

日本のマスメディアでは「クーポン共同購入サイト」として紹介されるケースが多いようであるが、世界的には、このような販売手法を「フラッシュマーケティング」と呼んでいる。

「フラッシュマーケティング」とは、「商品 サービス を提供する際に、割引 価格 や特典がついたクーポン を期間限定でインターネット 上で販売 する手法」を指している。

つまり、「おせち騒動」の場合は、おそらく、「販売期間に販売数量が500件に達したら、定価21,000円のおせちを半額で購入できるクーポン」を販売したのだろう。



ウィキペディアによると、「フラッシュマーケティング」によるトラブルは、主に、

◇配送遅延(事例:iTunesカード)

◇特典内容(事例:蕎麦会席)

◇最低購入数(事例:ボンパレが販売したハーゲンダッツのギフト券)

◇サーバ負荷(事例:くまポンが販売したQUOカード購入権)

◇店舗倒産(事例:幕末維新館(京野菜などを販売))

◇過剰な受注(事例:バードカフェが販売したおせち)

◇景品表示法に抵触するケース

(※公正取引委員会 の判断は、正当な比較対象価格を「セール開始以前に衣料品など季節商品は1か月、食料品などは2か月続けて販売していた価格」としている)

などがあると言う。



フラッシュマーケティングを取り入れた「クーポン共同購入サイト」は2010年にブレイクし、現在は数十社がサイトを運営している。

運営会社としては、まずは、上記のようなポピュラーなトラブル発生を防ぐために、いかにマネジメントシステムを構築して管理していくのかが、リスクマネジメント上、重要な業務となる。



ちなみに、私がマネジメントシステムの構築・支援をしている企業で、グルーポンを利用している会社がある。

この会社は、

◇商品の原価割れは覚悟(赤字)

◇商品および会社のPRにかける販促費

◇社内の活気向上(ヒマよりはマシ)

という認識で、ある商品をグルーポンで販売したのだ。



しかし、結果は、「店は忙しくなり、活気が出たが、逆にスタッフは疲労し、他の商品の機会損失も増えた」というデータが出た。

しかも、クーポンを利用した人のリピーター率が、一般のお客様と比較して20分の1程度と非常に低い。

つまり、「売上はある程度見込めるがリピーター率が非常に低く販促効果が薄い」という結果に終わったのだ。



業種や企業規模にもよるとは思うが、上記の例のように、私の経験上、「クーポン共同購入サイト」や「割引チケットの付いたホットペッパー(無料クーポンマガジン)」などは、「一般大衆の認知度を一気に高める方法論として高額資金を投入し、長期間実施」する覚悟であれば別だが、少額資金でこれらの媒体に掲載しても「出稿企業としてのメリットは薄い」といえるシロモノである。

どうも、これらの媒体を利用する人の多くは「激安価格で利用した商品やサービスを定価で購入することはまずない」のだ。

出稿する企業としては、「安くお試ししていただき、いいものとして認識してもらえたら、次回購入に期待」と考えてしまう。

しかし、データを取ればその効果が殆どないことが明らかだ。



「クーポン共同購入サイト」や「無料クーポンマガジン」は、媒体の特性を把握して使わないと「媒体運営者にとってはリスクが少ないが、出稿企業にとってはリスク大」の性質を持っているのである。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ210号より)


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