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「周知不足が原因で社会問題となったニュース」（事例1）
少し前に、2007年にイギリス人の英会話学校講師であったリンゼイ・アン・ホーカーさんを殺害した容疑で起訴されている「市橋達也容疑者」が指名手配中に名古屋の病院で整形手術を受けたニュースが報道されていた。
この報道を聞いた時に多くの人は「なぜ、美容整形手術を市橋容疑者は受診できたのだろう？」と思ったはずだ。
その後の報道情報から、どうやら「市橋容疑者の指名手配写真が警察側から整形外科医院に配付されていなかった」ことが判明した。
結果論で恐縮だが、警察が、
「指名手配されている人が美容整形を受ける可能性」
「美容整形は自由診療であり、健康保険証や身分証明書等の提示が必要ない」
ことをきちんと認識して、想定される事態に対する策を適切に考えることができたのであれば、
『整形外科医院に市橋容疑者を含めて指名手配されている容疑者の特徴や手配写真などの資料を配付して整形外科病院スタッフに周知を図る』というのは当然の対策であったはずだ。
それをしていれば「市橋容疑者がいくつかの整形外科医院を訪問した時点」で警察への通報が行われ、身柄が拘束できたかもしれない。
警察は、今回の市橋容疑者が整形手術を受けたことが判明したことにより、ようやく各整形外科医院に手配写真等を配付したという。
リンゼイさんの親族が「怒りを覚える」と取材に対して答えていたが、一番怒りを感じた鉾先はもちろん「ニッポン警察の関係機関へのコミュニケーションシステム」に対してであろう。
（その２につづく）
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ160号より）
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