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「周知不足が原因で社会問題となったニュース」（事例2）
（その１からのつづき）
2008年のニュースで「島根県を中心とした医療機関での採血用穿刺器具の使いまわし」騒動があった。
どんな騒動であったのか簡単に振り返っておくと、
そもそも、「採血用穿刺器具の使いまわし」を禁止する規定は2006年3月3日付の厚生労働省の通達にある。
この通達では、「血糖値測定のため指先に針を刺して採血する器具のうち、肌に触れるキャップ部が交換できない製品はウイルスの二次感染の恐れがあり、複数の患者に使わないよう注意を促す」ことが触れられており、都道府県や医師会に通知されていた。
しかし、島根県の益田市にある診療所で「針を交換しないで器具を使用し血糖値の測定を行なっていた事実が判明」したのを発端に、島根県内の多くの医療施設で「使い回し」の事実が判明したのだ。
では、なぜ多くの医療機関でこの通達が守られていなかったのか？
その理由は、
・島根県は、この通達内容を県庁内と保健所のみに伝達した
・県庁関係部署および保健所は医療機関に厚生労働省の通達を伝達しなかった
からだ。
では、「なぜ島根県は通達内容の伝達先を県庁内と保健所に限定したのか？」という疑問が湧くが、その理由は、なんと「医師会には厚生労働省よりこの通達が通知されているため、医師会より医療機関には伝達され周知されていると判断していたため」だからなのである。