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2010
1216日の閣議決定で民主党政権が平成23年度の税制改正大綱が決定した。

税制改正の内容の良し悪しについては、ドシロウトなので、論ずるレベルにないが、感想レベルでいえば、「企業と専業主婦は敵にしたくなかったのかな」「帳尻合わせではあるがまぁ妥当な改正かな」、と思う。

つまり、税制改正内容について、あまり批判的には捉えていない。

採点するならば、60点ぐらい、と思う。


私の認識では、税制改正する目的は、

◇日本経済の立て直し

◇「最小不幸社会」の実現のための原資確保

◇公債発行額が税収を上回っている異常事態の打破

◇民主党が目指す政策の財源確保

などであるはずだ。


数字で捉えれば、長引く経済低迷により、

2007年の税収:約51兆円、財政支出:81.8兆円

2010年の税収:約374兆円、財政支出:92.3兆円

となっている。

したがって、中長期的に「税収として回収可能」であれば、「税制を上回る財政支出をして景気を下支えすること」も必要ではなるが、結果的に無意味な大盤振る舞い的財政支出をしていては、日本経済は破綻する。


そこで、税制改正の基本コンセプトは、「急がば回れ」というか「損して得取れ」的な政策課題は、目先にとらわれず実施するが、それと並行して「景気浮揚」「最小不幸社会」実現のために必要な予算は余裕のあるところから確保する、というスタンスで実施されるべきものだろう。


すでに報じられている通り、今回の税制改正の結果、その柱は以下の4つである。

◆法人実効税率

5%引き下げ

◆給与所得控除

→年収1500万円以上は、一律250万円(控除額を頭打ちにする)

→年収568万円以上は、青年扶養控除を廃止

◆相続税、贈与税

→基礎控除額を5000万円(法定相続人1000万円/人)から3000万円(同600万)に引き下げ

→贈与対象者を子供だけでなく孫まで拡大

→贈与側年齢を65歳から60歳へ

◆環境税の導入

→石油石炭税が現在の1.5


この税制改正内容については、大マスコミをはじめとして「企業に甘く個人にキビシイ税正改正」として批判的な見方が高まっている。

しかし、私は「法人税の実効税率引き下げ」以外は、基本的にはプラスで評価している。

その理由は、

◇法人税を下げても雇用の拡大には大してつながらない(ここはマイナス点)

◇そもそも「給与控除額」はエンゲル係数と同じで、頭打ちとなる性質もの

◇贈与対象者年齢を下げたことによる消費拡大は見込める

◇消費税には触れなかった

といった点である。


世間的には、「消費税は当然上げるべきもの」として捉えられているが、「低所得者ほど負担が大きく逆進性」がある上、価格に転嫁できないが納税義務が生じる下請け中小零細企業には大打撃を与え、生活苦に落ち入る人を劇的に増やす税制度である。

したがって、消費税率アップを優先して実施しなかったことは評価できる。


法人税の引き下げについては、大マスコミと同じ見解で、雇用拡大につながらないと思うので、マイナス評価であるが、そもそも「原則的に法人所得に応じて納税額が決まる現行制度」では、法人税収入は減っていく一方だし、現状、7割の企業が法人税を納めていないと言われるが、実質的に納税している企業の割合も経済低迷に左右され落ちていくことは目に見えている。

したがって、不動産賃貸に例えれば、企業がもうけようが、そうでなかろうが、企業規模に応じて課税する「外形標準課税を基本にした法人税制度の見直し」をすべきだろう。

そうでなければ、「赤字子会社を買収した」など会社経理的には赤字であるが、実態上は業績好調な企業は法人税を実質的に納めなくてもよいことになり、それでは、社会インフラをタダで使っていることになり不公平だ。


うがった見方かもしれないが、今回の税制改正について「大マスコミが批判報道」を展開するのは、彼らの多くが不利益を被るからではないだろうか。

私のような、世間的水準としては、低所得者に分類される人間からすれば、消費税議論より高額所得者の所得控除見直しが優先された今回の結果は、「最小不幸社会」実現の上では当然だと思っている。

しかし、大マスコミに従事する人は、基本的に、所得水準が高く、給与所得控除の改正による不利益対象者が多い。


だから、

「ビンボー人は、人生を通じて努力しなかった結果であり、因果応報。オレタチは努力したから今の給与を得ているんだ。だから、平等に税負担が上がる消費税アップが税制改正のポイントであり、取るべき対策」

と思っているから、大マスコミは、今回の税制改正に「非難ごうごう」なのではないだろうか。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ207号より)



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