捜査費の私的流用よりも重要な裏金作りの実態

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2010年12月17日付で警視庁公安2課の松井晃伸巡査部長が詐欺容疑で東京地検に書類送検され、懲戒免職となったニュースが報道されていた。

詐欺容疑事件の概要は、

◇松井容疑者は公安2課で過激派に関する情報収集を担当していた

◇2007年9月～2009年11月まで捜査協力者との飲食代として捜査費を請求

◇偽って請求した飲食代は合計21回、合計約74万円

◇警視庁は松井容疑者を12月17日付で懲戒免職処分にし、上司8人も減給処分にした

というもの。

このことについて、警視庁は「警察への信頼を根底から覆す言語道断の行為である」として、全部署に捜査費の使途のチェックを徹底するよう通達したという。

この事件に関して、松井巡査長（当時）が犯した罪は、公金を私的流用してより言語道断だ。

ただ、一般市民の私たちからすれば、「捜査費の偽装請求に関して感覚がマヒしている警察官が組織の掟を逸脱してしまった事件」としか思えない。

「警察における捜査費」に関しては、以前から、グレーな噂が出ている。

例えば、阿久根市で竹原市長（当時）の専決処分により副市長に選任された仙波敏郎氏は巡査部長だった2005年に愛媛県警の裏金づくりを実名で内部告発しているし、2008年から2010年にかけて、千葉県警察・岩手県警察・滋賀県警察・広島県警察・山形県警察で不正経理が発覚している。

つまり、「多くの警察組織の内部で捜査費名目の裏金作りがされているのではないか」という疑惑である。

したがって、松井巡査の場合は、日常的に、私的流用の捜査費を請求する以前から、架空の捜査費名目の領収書づくりをしていたのではないかと思う。

変な話、懲戒免職処分を受けて退職したのだから、警視庁内部の裏金作りなど外部に隠されている疑惑について、明かにして欲しい。

それから、松井巡査部長は、今回、「書類送検」で不起訴が決まっているが、もしかしたら、不起訴処分にしか警視庁としてはできなかったのではないかと思う。

起訴案件として裁判になれば、裁判で他の捜査費についても調べられることになる。

そうなると、警視庁としては具合が悪い。

それにしても、警視庁は、「全部署に捜査費の使途のチェックを徹底するよう通達」したというが、極めてまじめにチェックすれば、「組織が指示して作った裏金」が続々と出てくるのではないだろうか（笑）。

まぁ、そうだとしても、そんな裏金は明らかにされるはずがない。

一般国民からしたら「私的流用の74万円」よりも「裏金の実態」についてきちんと明らかにして欲しいと思う。