ファミリーマートが新たに開発する店舗の効用

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ファミマが人口減地区に小型店、買い物難民支援

2010年12月11日付の読売新聞（電子版）によると、コンビニエンスストアのファミリーマートが「買い物難民」を2011年から支援する方針を発表したと言う。

記事によると、

◇近所のスーパーの閉店などで日常の買い物が難しくなった地区を支援する

◇人口減が進む市町村を中心に支援する

◇低コストで出店できる小型店を展開する

◇小型店では、品ぞろえを総菜や日用品に絞り込む

◇足の不自由なお年寄りなどのために商品の宅配サービスなども検討する

方針らしい。

一般的なコンビニ1店舗のデイリーの売上は50～60万円と言われるが、ファミリーマートの小型店は出店コストを抑え、売り場面積は通常店の30%程度の30平米、売上的にも20万円程度で経営できる運営を目指すのだと言う。

このファミリーマートの戦略は、

◇ビジネスチャンス（企業目線）

◇弱者救済、雇用創出など地域貢献（顧客目線、雇用面）

◇環境対策（地球環境）

◇企業イメージアップ（顧客目線、企業目線）

などあらゆる立場、角度で優れているし、効用が見込める。

ファミリーマートは、高齢者世帯のニーズを見込んで「宅配サービス」は必須としているようであるが、私は、ATMの設置もニーズが大きいと考える。

経産省が12月10日に発表したデータによると、買い物弱者（買い物難民）は全国に600万人いると言われている。

ファミリーマートが新たに開発する店舗が、具体的に、どのようなサービス内容と店舗運営になるのか、注目していきたい。