クレジットカードのショッピング枠を利用した新商法

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「クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法」で業績を伸ばしている業者が

この「告発」は、業者が、「クレジットカードのショッピング枠の現金化」で得た膨大な利益を隠していたことによるものであるが、そもそもの問題点は、年収の3分の1超の貸し出しを制限した「改正貸金業法」の抜け道があることである。

日本貸金業協会のデータだとによると、貸金業者の数は2009年3月で6178社。

この数字は、5年前の約4分の1まで激減している。

貸金業者が激減した理由は明白で、グレーゾーン金利を制限した最高裁判決を受けて、過払い利息返還請求が多数起こされていることと、改正貸金業法の適用による影響が大きい。

「ショッピング枠の現金化」とは、ご存知の方も多いと思うが、手順としては、通常のクレジットカードによる買い物と一緒だ。

つまり、

◇ショッピング枠現金化店舗に連絡する

◇借りたい金額を伝える

◇借りたい金額に相当する商品を指定されカードで決済する

◇商品の送料、手数料を引いた金額が、借り手が指定する口座に振り込まれる

という仕組み。

したがって、この現金化モデルの場合、現金化業者は、用意する商品を、販売金額とは程遠い二束三文の低い価値のものを用意し、購入者は、それを買うことになる。

例を挙げれば、

◇客は1万円の商品を現金化業者から購入する

◇現金化業者は原価100～200円程度の商品を客に売る

◇現金化業者は、手数料と利益を引いて元が取れる金額（例えば8,000円）を客にキャッシュバックする

という感じだ。

この仕組みの問題は、

◆客はクレジット会社に対して全額（キャッシュバックされた金額と現金化業者が手数料と利益をして引いた分の合計金額）の弁済が残る

◆客が支支払わなかった場合（あるいは支払う気がない場合）は、カード会社が債務を負う

◆そもそも法律（改正貸金業法）で「借りることのできない限度額」を超えて実質的にお金を借りることができる

といった点である。

私の解釈では、改正貸金業法は、いいか悪いか、あるいは、大きなお世話かどうかは別にして「国が、人がお金を借りることができる限度は年収の3分の1までですよ。それ以上、無担保で貸し出しをしたら、通常の人は、借りたお金を健全に返済することは不可能で、世の中の秩序がみだれますよね。だから、お金を貸すことはできないのですよ」という趣旨だろう。

したがって、借りる側の立場で書けば「国として、無担保で、個人が、年収の3分の1以上のお金を借りることは認めませんよ」ということだろう。

私の友人で、会社が倒産し、民事再生法で現在は復活した会社に勤めている人がいる。

その人曰く、年収の3分の1以上借りるのは、返済を考えたら相当大変、だという。

民事再生当時、その友人の給与は、年収ベースで240万円程度だったという。

以前の年収より、100万円以上減収だ。

そうなると、生活に困窮する。

そこで、「消費者金融」に手を出すことになり、80万円借りたそうだ。

しかし、この80万円、金利がなければ、2年返済として、月に3万3千円程度返していけばいいが、金利があるので、イメージ的には「返しても返して元本返済がなかなかできない」のだという。

そう言った経験者の声を耳にする限り、いくら「自己責任社会」だとはいえ、国が「無担保借金は年収の3分の1までしか認めません」というのは当然だろう。

ただ、現金化業者を法的に罰するのは難しい。

敢えて言えば「価値がないものを高額で売った」という詐欺になるが、あくまでも、業者がその分は「キャッシュバック」していると言えば、詐欺とは言いにくい。

このあたりになると、国は、「自己責任で判断してください」としか関与できない。

最近は、その他にも「実質的に女性にお金を貸し出す商法」として「男性会員から紹介料というお金を取り、女性にはお金を貸す代わりにタダでデートさせる」方法も出てきているという。

例えば、この方法の場合、

◇男性からは女性の紹介料として5000円を徴収

◇女性には、返済期限1ヶ月で1万円を貸す

◇女性に、1ヵ月間に3人とデートさせる

◇女性は、15000円分（業者手数料など経費は無視して）の利息を払っているの一緒

という仕組みだ。

改正貸金業法ができて、行き場が無くなった人に「おカネを借りたい」というニーズがある限り、新たな商法は、こうしてどんどん生まれていく。

誤解を恐れずに言えば、社会秩序とのバランスもあるが、借りる側が、こういった仕組みをしっかりと理解しているのであれば、借りることは自由だし、そういった商売を企画・実行する業者も経済の活性化という面では決して悪くないと思う。

ただ、あくまでも、テレビドラマ「ナサケの女」の主演の米倉涼子さんのセリフではないが「脱税している奴は日本の道路を走るな！」ということだし、新商売を手がける業者は、所得税や法人税はちゃんと払いましょうね！ということだろう。

2010年10月に東京国税局から所得税法違反で東京地検に告発されたという。