柳田稔法務大臣が辞任しても法務政策・行政に影響はない

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11月14日に地元広島市で開催された「法務大臣就任を祝う会」で、柳田稔法相が挨拶で発した発言を巡って、野党から厳しい批判を受けている。
その発言とは、「法相は国会答弁では二つ覚えておけばいい」という「笑いを誘う」ためか「真意」なのか定かでない、まじめに捉えれば、極めて不適切な発言である。
その「覚えておけばいい２つ」とは、個別の事案について、
◇答えを差し控える
◇法と証拠にもとづいて適切にやっている
である。

このニュースを聞いた時は、自民党時代の大臣が「派閥人事」「当選回数による順送り人事」といわれていた時代に「大臣は誰がなっても同じ。詳細は、官僚が動かしているから」と世間の批判を浴びていた時代と民主党政権になっても、何も変わっていないじゃないか・・・と、愕然としてしまった。

菅政権が誕生した時のブログにも書いたが、柳田法相は、素人目に見て、どう考えても「適材適所で法相に任命された」とは言い難い。
特に、菅政権では、小沢元代表とのし烈な票集めによる代表選の影響もあり、ほとんど、自民党時代同様の「派閥人事」「論功行賞人事」と化してしまった。
内閣の顔ぶれを見ても、労組出身者が結構いて、要は、「圧力団体の権利を守るための代表者」的人材ばかりで、とても「国がこれからどのような道を歩むべきか」の政策実現者ではない。
また、大臣になった政治家の出身母体の話は抜きにしても、各担当した省庁の政策通でもない人が多い。

つまり、この柳田発言は、
◇担当する省庁の政策通でない人を大臣に起用した
◇内閣人事について、適材適所よりも派閥を意識し、資質の無い人を起用した
ことによる「起こるべくして起こった」発言なのだ。

そういう意味においては、当然、野党が主張するように、「任命権者である菅首相」にも責任はあるといえる。
ただ、個人的には、一大臣の「失言レベル」でのその大臣や内閣総理大臣の辞任にまで発展すると言うのは避けるべきだ。
そんなことばかりで時間を費やすのは、「野党根性」丸だし過ぎで、「揚げ足取り」にしか、国民には映らない。
要は、「そんなことを政争の具にする暇があったら、与野党一致団結して、経済対策やTPP、領土問題など喫緊の課題に取り組んでくれよ」と思うのだ。

ただ、今回の柳田法相に関しては、変な話、そもそも「政策通ではなく資質に欠けている」のだし、辞めてもらったところで、「法務政策が後退する」事態にはない。
したがって、野党の批判攻撃が激しいのであれば、さっさと、辞任させて、交代すればいい。
その方が、よっぽど、国民のためである。

あと、「出処進退は自ら判断すべき論」が、民主党内からも出ているようであるが、それは間違っている。
「国民に選ばれた国会議員の出処進退は、自ら判断すべき」は、正しいが、内閣総理大臣が任命した大臣に関しては、「世論や野党が適切でない」「辞めさせることによって政策的な問題が生じない」のであれば、任命権者が、継続・辞任を判断すればいいのだ。

交代させるにあたって、菅首相が、どうしても派閥人事にこだわりたいのならし、柳田稔氏が所属する川端達夫氏率いる民社協会から、法相ポストをだせばよく、法曹関係者など適任者はいる。

それにしても、民主党で期待した「政治主導」「国民目線」の政治は、気がつくと徐々に崩れている。
政治システムとして、内閣総理大臣が、第一党の党首である以上、どの党が政権を奪取しても「適材適所よりも党首になるために協力してくれた派閥優先人事」になってしまうのかな、と思う。
韓国のように、大統領制にして、直接トップを国民が選ばないと、しがらみにとらわれて、大胆な政策が取れないのかもしれない。