花形職業合格者の危機とセーフティネット

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「花形職業」といわれてきた「弁護士」や「公認会計士」が大変なことになっているという。
つまり、供給過多となり、業務経験が積めない「窓際弁護士や公認会計士」が溢れているのだ。

弁護士に関しては、新司法制度ができ、目的は「多様なバックグラウンドを持つ法曹の養成」だったはずだが、完全にその方向性を失って政策的にもダッチロールいる感じがある。
つまり、「新司法試験の制度設計」する際に目安としていた
１）年間合格者2500～2900人
２）合格率は6～7割
は現状、大きく計画とずれている。

政府の目論見からズレを引き起こした原因のひとつは、「法令順守」「コンプライアンス」などの観点から「欧米並みの訴訟社会になる」と予測したことだろう。
しかし、結果的には、「欧米並みの訴訟社会到来」とはならなかった。
そうなると、「新制度により増えた弁護士」の行き場がなくなるのだ。
日本の場合、司法修習を受けなければならないが、世の中に弁護士の需要がなければ、司法修習生として受け入れしてくれる弁護士事務所や弁護士法人は限られる。
また、なんとか司法修習を受けたとしても、新米弁護士となって入所させてもらえる受け入れ先がないのだ。

仮に、仕事があっても、「過払い問題」や「債権処理」の仕事ばかり。
しかし、そういった仕事も司法書士が安く請け負い、なかなか仕事として取れない。
法科大学院で高額の授業料がかかり、合格しても、業務経験を積むことができないとなると、悲劇だ。

公認会計士の状況も弁護士と似たようなもので、金融庁は、J-SOX法（内部統制報告制度）適用による公認会計士の需要増を見込んでいたのに、そのあてが外れ、2006年以降の試験で会計監査法人に入所した“バブル会計士”は、監査法人内でまともな仕事を与えられず業務経験を積むことが出ていない人が続出しているという。

これらの話を聞くと、なんとももったいない話だ。
「弁護士や公認会計士になろうとしたのは自己責任」と言ってしまえばそれまでであるが、「不十分な制度設計」により、多くの優秀な人材に法科大学院などの高額な授業料を払わせ、合格しても業務経験が積めない弁護士や会計士が続出している現状は、政策の失敗といわざるを得ない。
国は、なぜ、こうした事態に対する「法務省事務官」や「金融庁や税務署職員」といったセーフティネットを用意しておかなかったのかと思う。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ202号より）