歳費削減さえ一致団結できない民主党では政治的安定は望めない

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オサイフ事情が厳しい時に考えることは、当たり前のことであるが、
◇収入をどのように増やすのか
◇ムダを省いて諸経費をどのように抑制するのか
の２つである。

企業において「収入が頭打ちで増える見込みが望めない」場合は、「ムダを省く」しかない。
ムダを省く方法は、
◇業務改善を行い、原材料費、副資材費、設備費、事務経費などを減らす
◇業務改善を行い、業務工数（必要人員）を減らして人件費を減らす
となる。

通常は、上記のような組織努力をして、難局を乗り切るのであるが、仮に、「必要人員」が減らせないとすると、
◇ひとりあたりの人件費（給与）を減らす
しかない。

組織経営において、このような状況に置かれても「ひとりあたりの人件費」が減らせないとすると、
◇早期退職を募って、割高な労働者を減らし、安い賃金労働者を採用する
という手に出ることになる。

これでも、ダメだとなると、
◇組織を身売りしてグループ企業から切り離し、経営母体を変える
◇経営母体を変えることで、新賃金体制を導入する
ということになるだろう。

これを日本に例えると、日本経済環境の悪化から、民主党政権は「国家公務員の総人件費の2割減」を掲げている。
これは、国民感情から見ても、現実的に理屈で考えても、「現状、やむを得ない」と多くの人が考えるだろう。

そうなると、国家公務員だけでなく、「国会議員も例外ではない」ということになる。
しかし、岡田幹事長が11月9日に開催された民主党政治改革推進本部役員会で「衆院議員定数削減より衆院議員歳費の1割削減を先行させる」ことを方針として固め、12日の民主党政治改革推進本部総会に挑んだ。
しかし、多くの議員からは、
◇対立候補は有権者に香典や弔電を送っている
◇カネがかかる政治を変えず、入りだけ絞るのは無理だ
◇企業団体献金もないから金集めで苦しい
と猛反発の声が上がったのだと言う。

現状は確かにそうであるが、「みんなの党」は、歳費3割減を盛り込んだ議員立法をすでに参院に提出している。
歳費削減に反発した民主党議員の「選挙制度や政治の仕組みを見直さないのに・・・」という気持ちは理解できるが、なんとも情けない。
変な話、現在、総選挙を実施したら、確実に民主党は歴史的敗北を喫することになるだろう。

それにしても、衆参のねじれがある以上、現状、何を与党がやろうとしても、事はうまく進まない。
「国民の関心が高く」「各党内でも意見が割れやすい」テーマ、例えば、
◇TPP環太平洋戦略的経済連携協定への参加不参加
◇議員定数の削減
◇北方領土返還問題や米軍移設問題、竹島、尖閣諸島など領土問題
を使って「白か黒か」つまり「正義か抵抗勢力か」の対立軸を作って、小泉基内閣が実施したような「郵政解散」をしかけるしか、「政治的安定」は、現状、望めないのではないだろうか。