尖閣ビデオは海保内では教育研修用として秘匿性がなかったのだろう

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2010年11月10日に、9月7日に発生した尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ流出事件で、映像をユーチューブに流出させたと告白した第5管区海上保安部神戸海上保安部）の海上保安官に対して、神戸海保には、夜までに、「捕まえないで」といった激励の電話とメールが400件以上寄せられたという。
多くの国民の感情としては、仙石官房長官が「撮影したビデオは裁判での証拠資料なので開示しない」と説明したのに、「中国との互恵関係を考慮して中国人船長を釈放した」ことから、「中国人船長が起訴されて、裁判が開かれることが事実上なくなったのだから、国民にビデオを開示してくれたっていいじゃないか」という機運が高まっていた時のユーチューブでの画像流出だったので、海上保安官に対して、「よくやった」「頑張れ」といった声が多いのは、当然のことだろう。

ビデオを流出させたと告白した海上保安官の発言で注目すべき点は、【映像の入手方法について誰でも見ることができた】と話している点だ。
流出したビデオ画像は「石垣海上保安部（第11管区）が編集した画像」であることは、ほぼ確定している。
石垣海上保安部が編集したビデオは、那覇地検に送付されたものと、石垣海上保安部に保管されたものがある。

那覇地検に送付された画像が、流出した可能性は少ないと考えていいはずなので、画像は、
◇石垣海上保安部に保管されている画像
であろう。
この画像の管理について、パソコン内のデータ消去の徹底指示が出されたのは、9月17日国交相に就任した馬淵澄夫大臣が10月18日。
つまり、10月18日以前は、「漁船衝突事案ということで海上保安官の研修用ビデオとして秘匿性がないもの」として、第11管区以外の管区から「ビデオを見せて欲しい」と依頼があれば、他の管区に画像を見せたり、行政情報端末システム（イントラネット）でデータを閲覧およびダウンロードすることができたのではないかと思う。

今回の画像流出について、「国家公務員法違反（守秘義務違反）に問えるか否か」（※ポイントは「一般人が知らない」、「秘密を保護するに値する」ものか否か）だとか、「ずさんな海上保安庁の情報管理」ということに巷では注目が集まっている。
私見ではあるが、ポイントは「衝突ビデオは、海上保安庁では秘匿性がある情報というという認識がなかった」事ではないかと思う。
つまり、漁船衝突事件発生直後の海上保安庁では、このビデオは『海上保安官向けに、証拠が残りにくい海上での事件についての教育研修用教材』という位置付けで、「秘匿性がある情報」との認識はなく、イントラネットで閲覧可能で、馬淵国交相から指示が出るまで映像が見ることが可能だったのだろう。

それにしても、相変わらず、民主党は、鈴木久泰海上保安庁長官など官僚に、野党は、仙谷官房長官や馬淵国交相など内閣の責任問題追及に躍起になっている。
しかし、まっさきに徹底解明するために、追及すべきなのは、責任追及よりも原因追求である。
まぁ、敢えて、責任追求するならば「国民にビデオを開示しない」と判断した仙谷官房長官なのかもしれない。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ202号より）