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2010年10月25日の読売新聞（電子版）が「夢のごみ固形化燃料、買い手なし…検査院がメス」という記事を掲載していた。
記事情報を編集すると、
◇ゴミ固形化燃料（RDF）を製造する施設は全国で50施設ある
◇会計検査院の調査では、50施設のうち26施設で代金を支出して工場などにRDFを引き取ってもらっている
◇RDFはカロリーが低く燃料として効率が悪いため売れない
◇RDFの製造費用は、一般的なごみ焼却の倍以上となっている
◇多くの自治体でRDFを作れば作るほど財政負担を増やしている
◇RDFの製造施設の稼働を休止した施設も出てきている
というのだ。
RDFは、生ごみ、紙くず、廃プラなどの「可燃ごみ」を破砕、圧縮し、発電所や製鉄所などの工場燃料に売却するのが狙いだ。
RDF製造施設は、1997年から段階的に規制が強化された「ダイオキシン規制」に対応した大型ごみ焼却炉が保有できない自治体のために、国が補助金制度を準備して施設の建設を推進（2006年度までに88市町村が参加し、約1988億円（補助金総額は約584億円）を掛けて50施設が完成）してきたのだ。
しかし、会計検査院は調査結果から、要は「結果的には、補助金がムダに使われている」と指摘したのだ。
そもそも論になってしまうが、「ゴミを固形化燃料のRDFにすること」自体が、実はムダなのだ。
イメージ的には、
◇可燃ごみをむやみに燃やすことはダイオキシンが発生して環境に悪い
◇可燃ごみをリサイクルして、固形化燃料にすることは循環社会形成上、環境に良い
という勝手なイメージを私たち世間一般は、世界や国や情報を垂れ流すマスメディアによって植え付けられている。
したがって、
◆大型焼却炉で焼却温度を高く、ダイオキシンが発生しない焼却炉を持つ自治体
→可燃ごみは焼却処分
◆ダイオキシン規制法に引っかかる焼却炉を持つ自治体
→可燃ごみはRFD化
が「常識」となってしまった。
しかし、「ダイオキシンは、人体に対してそれほど有害なのか」といえば、「そもそもそのこと自体が間違っている」のだ。
この時点で、多くの常識人は「えっ～！？」となる。
ダイオキシンに対して「有害」イメージが植え付けられてきたからだ。
ダイオキシンと利害の薄い研究をしている「科学系の大学教授や専門家」に聞けば、すぐにわかる話であるが、ダイオキシンはそんなに人体に対して有害なものでは、実はない。
だが、現状「ダイオキシンは悪」としたビジネス莫大で法律も制定されている以上、今さら、わーわー騒ぐマスメディアはいない。
よく「産業の活性化への一番適した処方箋は、適度に戦争を起こすことだ」といわれる。
しかし、現代社会では、そんなことはなかなかできない。
そこで、考え出されたのが「環境問題」というビジネスだ。
そのひとつとして、例えば「ダイオキシン有害キャンペーン」を世界的に、長年に亘って、戦略的に情報を流し、人々の意識に刷り込ませてきた結果によって、大型焼却炉の建設やダイオキシン研究、RDFの研究・開発、RDF施設の開発・施工など関連ビジネスが生まれ、それによる莫大な経済効果がでている。
それにしても、これらの「ダイオキシン＝きわめて有害」キャンペーンにより、被害を被っているのは、財政基盤が脆弱な弱小自治体であり、最終的には、補助金などにより税金が投入される私たち国民なのだ。
つくづく、世の中、騙されないような認識を持つのは、大変だよな、と思う。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ200号より）
記事情報を編集すると、
◇ゴミ固形化燃料（RDF）を製造する施設は全国で50施設ある
◇会計検査院の調査では、50施設のうち26施設で代金を支出して工場などにRDFを引き取ってもらっている
◇RDFはカロリーが低く燃料として効率が悪いため売れない
◇RDFの製造費用は、一般的なごみ焼却の倍以上となっている
◇多くの自治体でRDFを作れば作るほど財政負担を増やしている
◇RDFの製造施設の稼働を休止した施設も出てきている
というのだ。
RDFは、生ごみ、紙くず、廃プラなどの「可燃ごみ」を破砕、圧縮し、発電所や製鉄所などの工場燃料に売却するのが狙いだ。
RDF製造施設は、1997年から段階的に規制が強化された「ダイオキシン規制」に対応した大型ごみ焼却炉が保有できない自治体のために、国が補助金制度を準備して施設の建設を推進（2006年度までに88市町村が参加し、約1988億円（補助金総額は約584億円）を掛けて50施設が完成）してきたのだ。
しかし、会計検査院は調査結果から、要は「結果的には、補助金がムダに使われている」と指摘したのだ。
そもそも論になってしまうが、「ゴミを固形化燃料のRDFにすること」自体が、実はムダなのだ。
イメージ的には、
◇可燃ごみをむやみに燃やすことはダイオキシンが発生して環境に悪い
◇可燃ごみをリサイクルして、固形化燃料にすることは循環社会形成上、環境に良い
という勝手なイメージを私たち世間一般は、世界や国や情報を垂れ流すマスメディアによって植え付けられている。
したがって、
◆大型焼却炉で焼却温度を高く、ダイオキシンが発生しない焼却炉を持つ自治体
→可燃ごみは焼却処分
◆ダイオキシン規制法に引っかかる焼却炉を持つ自治体
→可燃ごみはRFD化
が「常識」となってしまった。
しかし、「ダイオキシンは、人体に対してそれほど有害なのか」といえば、「そもそもそのこと自体が間違っている」のだ。
この時点で、多くの常識人は「えっ～！？」となる。
ダイオキシンに対して「有害」イメージが植え付けられてきたからだ。
ダイオキシンと利害の薄い研究をしている「科学系の大学教授や専門家」に聞けば、すぐにわかる話であるが、ダイオキシンはそんなに人体に対して有害なものでは、実はない。
だが、現状「ダイオキシンは悪」としたビジネス莫大で法律も制定されている以上、今さら、わーわー騒ぐマスメディアはいない。
よく「産業の活性化への一番適した処方箋は、適度に戦争を起こすことだ」といわれる。
しかし、現代社会では、そんなことはなかなかできない。
そこで、考え出されたのが「環境問題」というビジネスだ。
そのひとつとして、例えば「ダイオキシン有害キャンペーン」を世界的に、長年に亘って、戦略的に情報を流し、人々の意識に刷り込ませてきた結果によって、大型焼却炉の建設やダイオキシン研究、RDFの研究・開発、RDF施設の開発・施工など関連ビジネスが生まれ、それによる莫大な経済効果がでている。
それにしても、これらの「ダイオキシン＝きわめて有害」キャンペーンにより、被害を被っているのは、財政基盤が脆弱な弱小自治体であり、最終的には、補助金などにより税金が投入される私たち国民なのだ。
つくづく、世の中、騙されないような認識を持つのは、大変だよな、と思う。
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