御嵩町陥没事故は国に環境影響評価と対策の仕組みが脆弱だから発生している

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2010年10月20日に、岐阜県御嵩町で突然、3000平方メートル、テニスコート11面分もの地面が陥没して住宅が傾くという事故が発生した。

ニュースを耳にした瞬間は、「豪雨による地滑り？？？」と思ったが、岐阜県御嵩町は明治の初めから戦後の1967年まで（現在は廃鉱）、石炭の一種である亜炭の最大の産地で、地下の坑道がそのまま空洞で残っており、その結果、地面が陥没したのだ。

それにしても、当時の国策事業とはいえ、町の土地の10分の1が下はトンネルで、地表との距離が浅い部分は、7mしかないというのは、恐ろしい。
現に年間5件あまり、過去38年間に200件以上の陥没が起きている。

鉱山法では、坑道の柱を残すことが定められているが、実際には、作業員が廃鉱時に柱を壊したり、そのままにした柱でも、長年の間に風化して、柱の役目をしていないらしい。
想像の域を超えないが、落盤した坑道や風化した柱を映像で見る限り、仮に、鉱山法の基準通りの作業完了をしていたとしても、坑道の風化速度や柱の劣化レベルに適した基準ではないのかもしれない。

アスベスト被害などもそうであるが、環境被害、健康被害は、長期間経過した後に生じるから恐ろしい。
予算の乏しい国としては、「予防処置的な予算」は講じにくいのかもしれないが、「国民の安全な生活を確保すること」が一番の国家や自治体の役割だとするならば、過去における公共事業の環境影響を評価し、対策予算を講じる仕組みが本来は必要なのだろう。
しかし、現状は、環境影響評価し、適切な対策を実施する仕組みはない、あるいは脆弱ではないだろうか。

経済産業省は、御嵩町の陥没事故について、各メディアの取材に対して、「亜炭の採掘会社に責任がある」との見解を述べているようであるが、鉱山法の規定を守った仕事を採掘業者がしているのにもかかわらず陥没が起きているとしたら、当然、国にも責任はある。

この陥没事故は、燃料資源が乏しかったころの負の遺産であるが、このような戦後から高度経済成長期に亘って、イケイケドンドンで国を挙げて推進してきた産業には、まだまだ顕在化していない負の遺産が数多くあるのではないだろうか。
事業仕分けで「国が実施してきた事業に対する環境影響評価と予防対策予算」について、どのような判断が下されるのか注目してみて行きたい。