迷惑メールは世相を反映する

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先日、旧友に「かなり昔に教わったアドレス（PC用）は生きているの？」と言われ、そのアドレスを聞くと、迷惑メールが多く、いつの間にか使用していなくなっていたアドレスだった。
今までに、パソコン上でメールのやり取りをするために取得したPC用の「メールアドレス」は、数えてみたら10個ぐらいあった。
しかし、迷惑メールがあまりにも多くて、重要なメールを見落としたり、誤って削除してしまったりすることもたまにある。
そのため、現状では、「仕事などメインで使用しているもの」と「会社へのお問い合わせ用」「メルマガ発行管理用」など3～4個しかパソコン上で送受信設定していない。

したがって、パソコン上でメールを受信する前に、携帯のリモートメールであらかじめPC用アドレスに送られてきているメールの中で「迷惑メールなど不必要なメール」を削除してからパソコンで受信するように心がけている。
圧倒的に迷惑メールの方が多いから、そうでもしないとパソコン上のメール受信画面が「迷惑メール」だらけになってしまうのだ。

迷惑メールの種類で顕著なのは、感覚的に多い順番に挙げて行くと
◇海外系DM
◇出会い系DM
◇H系動画DM
◇投資系（例：FX）DM
◇教育教材・講習会系DM
◇その他
である。
最近、明らかに数が増え、意外と目に留まる迷惑メールが「社団法人、財団法人、宗教法人など“公益法人の売買・設立”系DM」だ。

ご存知のように、これらのいわゆる「公益法人」は、株式会社など一般の営利法人と比較して税制上の優遇がある。
しかし、2008年12月1日に改正された公益法人の制度改革では、「社団法人または、財団法人という“公益法人”と言う名のもとに税制上の優遇を受け、行政からの委託事業や補助金と言う名目でのお金の流れや、天下りの受け皿となって活用されていたことを改善することを目的」として「法人格の取得」と「公益性の判断」と「税制上の優遇措置」が分離された。
それにともない、従来からある社団法人あるいは、財団法人は5年後の2013年までに「公益法人」(公益事業費率が50％以上)認定を受けるか、「一般社団法人あるいは一般財団法人」としてとして移行するか、「株式会社」に移行するか、「解散」（2013年11月30日までに手続きが完了しない場合は、自動解散）するしかない。

このような「公益法人制度改革」の現状から想像すると、現在は、「既存の社団法人や財団法人の売買ビジネス」が流行っているのかもしれない。
「迷惑メール」は、まさに「迷惑」なのであるが、「送られてくる迷惑メール」を感覚的にでも捉え「なんで増えたんだろう（減ったんだろう）」と考えることで、世相がわかるから面白い。

話題は少し変わるが、2008年11月30日以前に設立されている既存の社団法人と財団法人は、現在、岐路に立たされている。
つまり、「本来業務中心の事業に回帰して公益法人としての認定」を得るか、「一般公益法人あるいは株式会社への以降」をするかである。
一般公益法人あるいは株式会社への移行の場合の財務手続きについて、よく調べていないので分からない面もあるが、少なくとも「解散」という道を選んだ場合は、法人財産は国庫への返納となる。

私の仕事の世界に関連する話題で考えると、日本の場合、マネジメントシステムの審査登録機関の多くが、各省庁が所管する法律に基づき設立された「財団法人や社団法人」が運営している。
その理由は、それらの公益法人の多くが、そもそも実施している法定業務あるいは準法定業務が将来的に減収となることを予測して、新しい収益事業の柱として「審査登録」事業を立ち上げて運営してきたという歴史があるからだ。

審査登録機関を「株式会社化」しているケースも、その多くは、本体の財団法人や社団法人が財源を出資しているケースが多い。
したがって、これらの公益法人が「グループ全体の事業構想」を再構築していく中で、「審査登録ビジネスはグループ内事業として不必要」と判断するケースも出てくるかもしれない。
「マネジメントシステムの審査登録機関の再編」が起きる予感がする。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ198号より）