たばこ値上げと飲み放題禁止？！の指針を出したWHO

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2010年10月1日から、たばこの価格が110円～140円引き上げられた。
政府は「健康のため」を強調するが、本音は「税収アップを狙った実質的な増税」ということらしい。
うる覚えだが、どこかのメディアの情報では、政府は、今回の増税によるたばこ価格の引き上げで、年間にして約630億円の税収アップというソロバンをはじいているらしい。

ただ、たばこ価格の引き上げに伴うファイザー製薬が実施したアンケートによると、約56%の人が「値上げを契機にした禁煙を考えている」といい、これもどこかの大学の先生、あるいは、シンクタンクだかの試算だと、毎日1箱のたばこを吸っている人が10人いたとして、2～3人が禁煙すると、政府がはじいている税収アップのそろばん勘定は崩れ、税収としては、ほぼトントンで、4人が禁煙すると完全に税収ダウンになるらしい。

「たばこの影響」について、税収とともに言われる議論が、「たばこに伴う医療費」だ。
禁煙学会理事長で、杏林大学の作田学教授によると「たばこを吸っていると脳卒中など1兆2000億円くらい余分に医療費はかかっていて、今回の値上げで禁煙する人を25％（約620万人）とすると、その分の医療費が減る」という試算をが出ているらしく、「たばこの値上げ」は、国の財政的には、どちらにせよ好影響ということらしい。

たばこの値上げは、厚生労働省的には、「国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため」という位置付けになるが、健康被害と言う観点で思い起こされるのが、2010年5月20日の世界保健機構（WHO）の総会で、全会一致で採択された飲酒に関する指針である。
この指針では、「酒税の引き上げ」「飲食店での飲み放題の制限」「安売り防止」「広告の量と内容の制限」が盛り込まれると言う。

この指針は、法的拘束力はないが、各国政府および酒類会社、飲食店などでは自主規制に向かうことになるだろう。
ただ、日本の場合、
◇酒税の比率が高い
（１㍑あたり発泡性種類で80円～220円、蒸留酒で200円～370円）
◇深夜時間帯の自動販売機での酒類販売禁止
◇CM時間帯の自主規制
などがすでに実施されており、未成年者の飲酒など「アルコールの有害な使用を低減するための戦略」は比較的進んでいるのではないかと思う。
もちろん、世界に「日本は飲酒による健康被害や犯罪防止は進んでいる」ということを示すためには、「飲酒に伴う医療費」や「飲酒に伴う犯罪」に関するデータをまとめ、アピールしていかないと「WHOで採択された指針に対する自主規制の強化」ばかりが進んでしまい、なんだか、窮屈な生活になってしまう。

指針で気になるのは、「飲食店での飲み放題の制限」である。
年末が近くなり、忘年会シーズンとなるが、幹事になった場合は、「飲み放題プラン」というのは予算管理上、大変便利である。
しかし、自主規制により、こういったプランがなくなるとしたら、本当に困る。
それにしても、こうした飲酒に関する規制が法律や条例などでも広がるとしたら「飲ませてナンボ」のパブやホストクラブは、商売あがったりだろうな、と思う。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ196号より）