国勢調査

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2010年10月1日から、5年ごとに行われる国勢調査の調査票回収が始まった。
今回の調査から、調査票の回収方法が、
◇調査員への手渡し
◇郵送
◇インターネット（東京都のみ）
と変わった。

手渡し以外の回収方法が採用された理由は、ずばり「回収率の落ち込み」だそうで、前回調査時の2005年は、95.6%と過去最低だったという。
前回調査時に回収できなかった「4.4%」の理由の内訳は、総務省のウェブサイトなどに掲載されていないが、おそらく、「外出しがちで調査員に手渡しできなかった」人も多いと思う。
私の場合も、1週間以上、自宅を留守にするケースはざらであり、「郵送」や「インターネット」で「調査票記入」ができるなら、本当に助かる。

ただ、「記入が面倒臭い」、「個人情報の流出が心配」などの理由で調査員との面会を拒絶するケースも多いようだ。
私の実家の近所の話だが、「地元では有名」なご家庭がある。
このご家庭の主（あるじ）は、「市に対する苦情」「地元警察に対する通報」を頻繁にされる方で、いわゆる「ご近所トラブル」が多い。
このように「権利」はかなり主張される方なのであるが、先日、調査員訪問した際に「なぜ調査をする必要があるんですか？」「記入しなくてはいけないのですか？」など、延々と「インターフォン越しに調査の趣旨の説明を繰り返す調査員」に質問を浴びせ、とうとう自宅からは出てこなかったという。
この時は、調査員が、根負けして「郵便ポストに調査票を入れて行きますので、後日お伺いします。不明な点は私が代筆しますので・・・。」と言い残して退散したそうである。
本当に、調査員の方に「お疲れ様です！」といいたい。
こうした、世帯では、結果的に、調査票は回収できない可能性が高いのかもしれない。

それにしても、話は、ちょっとずれるが、国勢調査時に、いつも思うのは、「出生届時」や「帰化時」にすべての国民に番号を付与して、総務省が登録管理すればいいのにな、と思う。
いわゆる「国民総背番号制度」であるが、「個人情報保護」「差別」などへの懸念から、国民の多くに反対者が多く、実現していない制度であるが、今年は「所在不明高齢者」が続出した社会背景もあり、導入を検討してもいいのではないかと思う。
現在の40代以上の世代には、実感がないかもしれないが、インターネットが社会インフラとして大衆化した後に生まれた世代は、驚くほど「インターネット」が身近である。
ごく身近な例でいえば、イマドキの子供は、テレビ欄をチェックする方法として、新聞のテレビ欄は見ずに、インターネットや地デジの番組表で確認しており、紙媒体でチェックすることなどしない。

したがって、国勢調査で調査される14項目程度の内容なら、自分の「背番号」を付与していただき総務省等のウェブに自らアクセスでき、情報を更新できる仕組みにすれば、「もっとまともで、タイムリーかつ正確な情報」になるはずだ。

またまた、話がずれるが、国勢調査の14項目で、いつも記入に迷うのが「現在の場所に住んでいる期間」「５年前にはどこに住んでいましたか」「１週間に仕事をしましたか」などである。
仕事を各地でしている関係もあり「その場所に居住している」と言う概念が、私の場合、通常の人より薄いのと、「深夜まで徹夜して仕事をする時があったり、3～4日ボーっとしていることがあったり」するので、仕事量に山谷（やまたに）があるからだ。
私の仕事は、特殊でも何でもない。
「旅芸人」や「作家」さんのような人は、もっと「記入する時に悩むんだろうな」と思う。