意外と「真の政治主導」を理解していない民主党の大臣

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小沢一郎氏が鳩山政権下で民主党の幹事長を務めていた際に、陳情窓口を幹事長に一元化し、予算の個所付けの必要性を判断し、政府に要求する態勢になっていた。
マスコミや世間では、この体制を「小沢さんの顔色を窺わないと政府や内閣は何もできない」と非難した。

しかし、今になって考えてみると、民主党がマニフェストで掲げた政策で、2009年8月の総選挙において国民の支持を集め、勝利し、政権奪取にいたったのだから、民主党が掲げた政策に合致している陳情なら「OK」、政策の方針とは異なる陳情や優先順位の低い陳情は「NG」と小沢幹事長が差配するのは、「政治主導」として当然だし、理に適っていたと思う。

なんとなく、世間一般の「小沢氏に対するイメージ」が「カネに関して灰色」「利権政治家」なので、「小沢幹事長が差配する」＝「自らの立場を有利にするための利益誘導をしている」というように捉えてしまいがちなのだ。

9月2日に、池田元久財務副大臣が、2011年度予算の概算要求について「各省庁に歳出の一律1割カット」を求めた報道では、「あれ？」と思った。
池田副大臣の指示は、「歳出一律一割カットというシーリング」を掛け、削減した財源で予算の組み替えを行うという作戦だ。

しかし、これでは、小沢氏も批判するように「自民党政権下と変わらない手法」であるし「財務省主導であって政治主導ではない」のだ。
池田副大臣は「なぜ、これが財務省主導なのだ。他の方法があったら教えて欲しい」といわれているようだが、「政治主導の意味」を正しく理解していないのだろう。

民間企業でもそうであるが、「支出の一律カット」の指示は、誰が経営者でもできる手法だ。
国で言えば、企業（省庁）経営者は政治家（大臣）であるから、やるべきなのは、「この歳出は大幅カット、この歳出は維持、この歳出は増額」と「政策理念にしたがって中身に手を突っ込む」ことだ。
「一律カット」は、経営者（大臣）が「各所管部署から一番合意を得やすい」方法ではあるが、その手法でOKならば、わざわざ国民が政策を吟味して、選んだ政治家が予算編成する必要はなく、官僚が決めればいいことになってしまう。

支出で分かりにくければ「売上」で考えればよくわかる。
能力のない経営者なら「一律1割売上増」という指示を単に出す。
しかし、これでは、「結果さえ出ればOK」という意味で、売上構造もその手法も、「担当者にまる投げ」であり、政治に例えれば、まさに「官主導」である。
経営者（政治家）主導というのなら、「会社の進むべきビジョン」を示し、中身を含めた指示をすべきなのだ。

官僚は確かに優秀だ。
ただ、政治家が確固たる政策理念を持って管理しなければ、「省益」や「自己保身」、「前例主義」といった「屁理屈を並べた一見もっともらしい予算計画」しか出てこないのは明らかだ。
民主党政権下では、「政策の結果としての是非」はともかく、「官僚にまる投げされて、単に大臣が官僚の立てた計画にお墨付きを出しているにすぎない自民党の無能ぶりからの脱却」を期待した。

しかし、民主党になっても「政治家主導」を「政務三役と官僚が対峙すること」と捉え、その結果何もできず、今度は「官僚に任せきり」だ。
民主党代表選の結果が「菅政権」になるのか「小沢政権」になるのかわからないが、官僚のやる気をうまく引き出して、政治家が使いこなす「真の政治主導」の実現を願いたい。