発足から1年経った消費者庁は、報告体制の強化が課題

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2010年9月1日で「消費者行政の司令塔」を標榜して設立された消費者庁が発足1年を迎える。

2010年8月29日付の読売新聞（電子版）によると、
◇7月に発表された日本小児科学会誌の事故情報を消費者庁はキャッチしていなかった
◇事故情報とは、2009年3月と10月に神奈川県内のある病院に運び込まれた事例
◇いずれも自宅の浴槽内でシート付きの浮輪を使用中に、バランスを崩しておぼれた
◇おぼれた乳児は、生後７か月の男児と10ヶ月の女児
◇浮輪は中央についたパンツ型のシートに乳児が両足を入れて座るタイプ
という事例があったという。

消費者庁設置は、たとえば、こんにゃくゼリーによる窒息事故が起きた時に、縦割り行政だと、農林水産省、厚生労働省、経済産業省など製品に関連する法律をそれぞれの省庁が所掌するため、迅速な対応ができず、大きな課題となっていた。

消費者庁の新設により、JAS法、食品衛生法、家庭用品品質表示法などがそれぞれ、農林水産省、厚生労働省、経済産業省から、執行権限が消費者庁に移管された。

しかし、読売新聞の記事のような事例からは、まだまだ、事故情報の報告体制が不十分なのだろう。
ポイントは、
◇各行政に入った情報の消費者庁への一元化
◇商品・サービスを提供する企業、事故情報が入った病院などからの情報収集の徹底
だろう。

消費者庁のウェブサイトを見たら、8月11日より事業仕分けで活躍されていた1995年に38歳で市長に就任した元安孫子市長の福嶋浩彦氏（53）が消費者庁長官に就任していた。
事業仕分けで核心に切り込んだ質疑をされていた福嶋氏の手腕に期待したい。