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2010年8月27日付の日本テレビのニュースで「ギリシャで、すでに死亡している高齢者300人以上に年金が支払われていた」ことを報じていた。
ニュースでは、
◇110歳を超えるギリシャの年金受給者のうち300人以上が死亡していた
◇支払われていた額は数百万ユーロにのぼる
◇支払われた年金は、遺族が口座から引き出している場合が多い
◇しかし、手付かずで残されていたケースもあった
という。
日本だけでなく、年金制度がある外国では「お年寄りの年金に家計を頼っている世帯が増加している」現状が起きている証拠と言えるのだろう。
◆年金支給に対して本人確認する仕組みの改善
◆住民登録された人に対する生存確認の仕組みの改善
はどこの国でも、ある程度共通的な課題なのだろう。
話は変わって、日本の「高速道路無料化」について。
2010年8月28日付の読売新聞（電子版）によると、実験の対象区間（37路線50区間）では、
◇１か月間の通行量が平均で約2倍に増えた
◇並行する国道では2割減少した
◇明暗がはっきりしたのは山形県
◇山形県を横断する山形自動車道は通行量が2～4倍に増えた
◇日本海側の庄内地方には観光客が押し寄せた
（寒河江サービスエリアの来客数は1～2割増し）
◇山形道と並行する国道１１２号（西川～月山）の休日の通行量は53％落ち込んだ
◇国道112号線沿いの飲食店では、売り上げが10分の1に減ったところもある
という。
このニュースをみると、「新幹線開通」と一緒だな、と思う。
地方の新幹線が開通すると
◇閉口する在来線は、廃止、あるいは第三セクター化
◇新幹線駅とならなかった在来線の駅や町は閑散化
◇日帰り出張が増え、宿泊客が減少
という状態になるのがおきまりのパターン。
高速道路が無料化すれば、「目的地に、早く、安く到着すること」を優先したい人が増えるので、高速道路利用者が増加し、国道沿いの各スポットの来客や売上が減少するのは当然だろう。
話は少しずれるが、沖縄県は、本土復帰から6年目の1978年7月30日に右側通行から、本土と同じ左側通行に変更された。
この当時を知る知人によると、
◇不慣れなドライバーによる事故が多かった
◇商店の売上が大きく変わった
という。
確かに、私達が、国道など幅の広い道路を走行している時に、レストランやガソリンスタンドに入ろうとしたら、「左側」にある店舗を探す。
基本的には、「未来永劫安泰な商売はない」し「時代の移り変わりとともに私達は変化から生じる影響を想像して対処」しなければならない、と私は考える。
また、「何かを変えれば得をする人と損をする人が出る」のもやむを得ない道理であろう。
「高速道路無料化」の是非については、「単純に測れる経済効果」だけでなく、日本全体を見渡した「長い目の全体最適」で議論すべきだ。
したがって、民主党は「生活第一」を標榜しているのであるから、「人の流れとそこに暮らす人の生活が短期間で大きく変わる」ようであれば、そういった影響が出る地区の高速道路は「段階的に料金を引き下げていく」などの措置取っていく必要があるのだろう。
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