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各自治体から続々と「戸籍上は生存し続けている100歳以上の高齢者」が報告されている。
例えば、山口県防府市では、2010年8月26日に、1824年生まれ（文政7年）で、存命していれば186歳になる男性の戸籍が残っていたことが判明したという。
ちなみに、防府市では、市に本籍がある100歳以上で、生死が確認できない人がこの男性を含め861人おり、150歳以上となると、そのうち34人にもなるという。
また、山口地方法務局によると、山口県内の100歳以上のうち、住民登録がなく、市町から除籍対象として報告された人数は9414人に上るという。
山口県の人口は、約145万人だから、仮に日本の人口の約１％と仮定すると、日本全国レベルの「除籍対象者数」は約90万人になってしまう。
これは、明らかに異常な数だ。
どう考えても、「戸籍管理の仕組み」は、破たん気味と言っていいだろう。
素人の推測であるが、「戸籍が削除されない」理由は、以下の2つのケースとなる。
つまり、
１）死亡届が出された際に、住民票は削除されたが、戸籍は何らかの事情で削除されなかった
２）死亡届自体が提出されていなかった
である。
１）の「死亡届が提出されたが、戸籍が削除されなかった」ケースは、明らかに行政上の管理ミスである。
このケースが、ミスとなる要因を徹底分析して、
◇管理ミスが発生しにくいシステム
◇管理ミスが発生してもチェックできるシステム
の構築が必要であろう。
２）の「死亡届自体が提出されていなかった」ケースは、
ａ）年金の不正受給など「生存」と役所に報告し続けた場合
ｂ）家族と連絡が取れなくなり本当に所在不明になった場合
の2パターンあるだろう。
この場合は、
◇年金受給システムの改善（例：本人確認の仕組み）
◇介護保険・医療保険の使用歴、住民登録の有無、選挙の投票の有無の監視
◇明らかに生存が疑われつつある年齢の監視（例：110歳）
などの構築が必要であろう。
それにしても、山口地方法務局に山口県の市町から除籍対象報告された9414人はあまりにも多すぎる。
例えば、防府市の「150歳以上が34人」というのは、明らかに行政の怠慢だ。
本来、各自治体が、こまめに、「住民票削除（職権消除）」を実施するべきなのだ。
テレビで、これらの報道に関する報道を見ていたら、ある自治体の職員が「戸籍上の生存者が存在していても、年金受給がされていなければ、平均寿命など統計的にも影響がなく、したがって、実質的な行政サービスの問題は発生していない」旨のインタビューに対する回答をしていた。
そう、つまり「市民の行政サービスに影響が出ない」（と役人は勝手に思っている）ことは「うすうす気づいているけど、言いだしっぺになると面倒臭いから蓋をしておこう」が彼ら行政マンの基本的な思考なのだろう。
今回の「続々と各自治体から報告される所在不明高齢者」の件も「足立区の111歳や杉並区の113歳」が発生したので、「厚生労働省などからの“調査せよ”の大号令」があったから、ようやく「生存確認」や「戸籍と住民登録のチェック」を実施したに過ぎない。
いわゆる「職場の改善提案」を大歓迎し、改善テーマや改善策をどんどん挙げて、それらに取り組む職員や部署を政府や自治体、および、国民や市民が評価するシステムを構築しなければ、「うすうす気づいているけど、自分のメリットにならないから、言わないでおこう」という事例は、今後もどんどん続発してくるに違いないだろう。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ191号より）
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