菅内閣が見習うべき橋下知事の“市民目線”の政治実行力

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2010年8月22日付の読売新聞（電子版）の報道によると、大阪府の橋下知事が、大阪府が監督する「大阪府民共済生活協同組合」の理事長の高額な退職金に「おかしいので何もしないわけにはいかない」との見解を示したという。

協同組合についての概略を箇条書きで示すと、
◇大阪府民共済生活協同組合は1983年に設立
◇都道府県民共済グループは、現在、39の都道府県に設立され、1853万人以上の加入者がいる
◇ウリは「一律掛金・一律保障」「大きな保障を小さな掛金で」
◇設置許可は、厚生労働大臣と都道府県知事の認可を受けている
◇組織の性質は、共済事業を営む「消費生活協同組合」であり、非営利の組織
という組織だ。

しかし、橋下知事は、
◇先般退職した松本前理事長の退職金が約2.5憶円、月額報酬が約360万円は高い
◇府民共済の性質上は、広く加入者に還元すべきで、報酬が高すぎる
◇「府民共済」の名称も「行政が運営していると誤解を与える」ため見直しを示唆
したという。

これらの橋下知事の「苦言」と「業務改善指導の意向」は、府民感情や国民感情を代弁していると思う。
よく、組織の業務内容や人事体制、給与体系について「民間に対して行政は介入できない」といわれる。
社会保険庁が日本年金機構に組織変更した際も、「特殊法人となることで年金記録問題や過去の責任についてうやむやになる」と懸念された。

しかし、行政が認可している共済組合や特殊法人など公益法人に関しては、その組織の性質を鑑みれば、「行政トップが口出しする」ことは「市民感覚の代弁者」として当然だと思う。

橋下知事は、知事に就任当時から、大胆な大阪府の事業見直しなど行財政改革を打ち出し、一部からは批判を受けた。
しかし、就任から2年半が経過し、全体としては「府民の期待した働き」をしているといえるのではないだろうか。
「府民目線でおかしいところは、物申す」の姿勢で政治を実行しているから、発言がブレないし、「府民から支持され無くなったら、いつでも辞める」という覚悟があるから、期待通りのことをどんどんやっていただけているのだろう。

国の政治で見ると、民主党が政権をとったが、どんどん国民の信頼を裏切りつつあるのと全く逆だ。
もちろん、国と自治体を単純には比較できないが、結果からみれば大きな違いは、
【国民の期待を裏切っている】
からであろう。
つまり、単純にいえば
【民主党がマニフェストで約束したことが履行されていない】
から、どんどん信頼感が下がっているのだ。

マニフェストについて、言い訳をつければ、
◇連立内閣を組んだから、必ずしも民主党のマニフェストはそのまま実行できない
とか
◇実際に、職務を担ってみると複雑な問題もあったため約束通りのことを実行できない
など事情はあるだろう。
しかし、それを断行してくれるだろう、と思ったから、2009年8月の総選挙における政権交代が起きたのだ。

鳩山由紀夫氏、菅直人氏と続いている民主党政権の肩を持てば、直接選挙で選ばれる府知事と違って、政権を維持するためには党内のパワーゲームが生じるから、いわゆる「覇権争い」に注力がそそがれ、橋下知事のように思ったことをズバズバとできないのもわかる。

しかし、野党時代のように「国民目線」を常に意識して欲しいよな、と思う。
そうでなければ、「野党時代は国民目線でもの申していると言いながら、結局は、覇権を握るための党利党略だったんだ」となる。
また、政権取得後の現状からは「偉そうなことを言いながら、結局は政治家としての見識と実行力に欠けていたんだ」と思えてしまう。

特に菅首相は、野党時代は、政権与党の政策や発言の矛盾を鋭く、かつ、厳しく追及してきた。
まさか、首相になって、こんなにも、「官僚に丸のみされる政治」をするとは思っていなかった。
まるで、舌鋒鋭かった故青島幸男元参議院議員が東京都知事になった時に、何もできずに官僚任せになっていた姿とダブる。
「刑事被告人になる可能性がある」「政治とカネの問題が完全に決着していない」などの『良い悪い』の問題を別にして、「政治的断行力のある小沢一郎氏待望論」が国会議員や国民から湧きあがって来ているのも「国民目線を失いつつある政治を続けている現状の民主党政権」の当然の結果なのだろう。