所在不明高齢者続出の根本原因

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足立区の「生きていれば111歳の男性」や杉並区の「生きていれば都内最高齢者となる113歳の女性」の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体から続々と「100歳以上の所在不明者」が報告されている。

この問題に関しては、数年前に、「生活困窮による年金詐欺」が発覚した当時から巷では「本当に、日本には100歳以上の高齢者が４万8千人もいるのだろうか？」という事が言われていた。

したがって、今回、「所在不明高齢者問題」が発覚してマスメディアは大騒ぎであるが、個人的には「とうとう恐るべき事態が顕在化してきたな」としか思わなかった。
それにしても、これだけ全国的に問題が発生しているとなると、「仕組みの問題」としか言いようがない。

今回の事件により、自治体や民生委員など関係者から挙がってきた問題点を列挙してみると、
◇死亡届が出されても、戸籍は抹消、住民票は抹消されていない
◇失踪情報が寄せられても自治体が住民票削除（職権消除）を怠った
◇自治体担当者が高齢者に面会したくても、家族が拒否したら面談を強要する権限はない
◇民生委員に個人情報を出したがらない
◇外国人高齢者の所在不明者が発生
などが主に挙げられる。

おそらく、これらの問題点には、
◆戸籍と住民票の抹消を照合する仕組み
◆寄せられた失踪情報の処理確認をする仕組み
◆現行法での自治体担当者の職務権限
◆民生委員の位置づけの周知と個人情報保護法
◆家族の死亡届出ありきの戸籍や住民票の仕組み
といった問題に対する原因をはらんでいるのだろう。

ただ、問題の責任を自治体や民生委員に押し付けるつもりは毛頭ないが、冷静に考えると、「自治体担当者や民生委員」は少なくとも上記のような問題を認識していたわけだ。
つまり、通常の想像力が働けば、「今回のような所在不明高齢者が続出する」ことを予測していたはずだ。

このような状況から「問題解決」的観点で捉えると、「現状のシステムにほころびが生じてきていることをなんとなく関係者は気づいていたが、色々な理由でそのほころびが生じていたシステム改善をサボっていた」と言うことになる。

こうして「所在不明高齢者問題」を考えてみると、
▼自治体担当者や民生委員は「法律的には現状どうしようもない」と考えた
⇒現場の問題点は、自治体の長（首長）や国にあがっていたのだろうか？
⇒「ちゃんと改善しないと市民に迷惑を掛ける」という責任感は職員にあったのか？
といった点が問題なのだ。

キツイ言い方をすれば、要は、自治体担当者や民生委員、または所管部門の責任者は「現状ルール通りの職務は果たしていた」だけであり、それでは、その職務上の責任を果たしているとは言えない。
「時代とともに業務システムを常に改善していく」という認識や態勢がなかったということだ。
つまり「所在不明高齢者続出の根本原因」は「行政システムを改善する仕組みが機能していないこと」であり、今回の事件から見えてきた最大の問題点ではないだろうか、と思う。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ188号より）