（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html
メモをきちんと取っていなかったので、記憶違いもあると思うが、出演されたのは、2009年12月に更迭されるまでは「公務員制度改革推進本部事務局審議官（この組織のNo.4）」の古賀茂明氏。
古賀氏の経歴は1980年に通商産業省（現在の経済産業省）に入省し、現在は官房付というポジションに在籍している。
ちなみに、「官房付」というポジションは、次のポストに就くまでの「待機ポスト」で、古賀氏は、現在丸7ヶ月在籍しており、期間だけ見れば異例、見方を変えれば「窓際族」として省内で幽閉されているといってもいいのかもしれない。
それにしても、この古賀氏の主張が「このままでは公務員制度改革が骨抜きにされかねない」ということで出演されたわけであるが、この手のテーマに現役官僚が出演するというのは、それこそ、異例であろう。
出演許可した経産省では「古賀氏の個人的見解である」「経産省に直接関わる話題ではない」ということで出演許可を出したらしい。
番組では、古賀氏が提言していた制度改革を７つ紹介していた。
具体的には、
１．事務次官級ポストの廃止
２．幹部職員の身分保障の廃止
３．一般職員給与を50歳以上は低減する
役職定年制を導入する
階級ごとに毎年最低1割を削減する（？）
４．公務員リストラ法の制定
５．天下りあっせんに刑事罰
独法、政策金融機関への天下り制限
現役官僚の出向を制限
６．ヤミ協定、ヤミ専従に関する改革（？）
労使交渉の公開
７．人事に関して内閣官房に集中（？）
（注：？部分については、メモが取れなかったので、正確ではない）
しかし、古賀氏によると、上記の提言は、次期国会に提出予定の公務員制度改革法案には盛り込まれない、要は骨抜きにされる可能性が高いらしい。
このコーナーは「天下り問題」「行政のムダ」に詳しい玉川リポーターが司会進行していたが、総合キャスターの赤江さんが「なぜ、古賀さんが提言されていた制度改革が実施できないんですか？」という素朴な疑問を古賀氏に質問していた。
すると、古賀氏は、『民主党が今、やろうとしていることは「天下りの根絶」と「現状の給与制度の維持（身分保障）」。しかし、この2つは論理的には相反することでそもそも論理が破たんしている』と説明していた。
要は、事業仕分けに代表されるように「ムダな仕事」をどんどん見直しているのに、「人事的処遇」に手をつけないことを約束しているから、改革が骨抜きになるというのだ。
この特集を見て、個人的には、古賀氏の説明に、ゲストのやくみつる氏もご意見番の鳥越俊太郎氏も、この手の特集に強いはずの玉川氏も「理解して着いていっていないな」と感じた。
一般人の多くの人には「財政のムダ削減」と「公務員制度改革」は『別物』であるという認識・理解があり、古賀氏が「この２つはセットである」といっても、きちんとした理解はできていなさそうであった。
そもそも『「天下り」自体は「悪」ではない』という理解で世の中にはマスメディアを含めて伝えられていない。
つまり、世間も、民主党も『天下りはすべて悪である』というスタンスだ。
しかし、実際のところは「天下りはムダな仕事を維持し続ける温床になる（要は財政の見直しが進まない）」と言うのが本質だ。
冷静に考えれば、省庁で「ある政策」に関わっていた詳しい人が所管している「ある政策」を実施する公益法人に「天下って」仕事をするのは、おかしいことではなく、むしろ効率的な仕事ができると思う。
問題は「天下り」が「ポスト化」すると、そのポストを守るために、役割を終えた業務であっても理屈をつけて維持されてしまう・・・これが「ムダな事業の温床（財政のムダ）」となるだけの話だ。
国民の多くは昨年8月の総選挙により誕生した「民主党政権」に自民党政権下ではできなかった「財政改革」や「公務員制度改革」を期待した。
しかし、やはり、労働組合が支持母体としてバックにいる民主党には、政権を取ってもこのての改革には「圧力」がかかって難しいということなのだろうか。
（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html