報奨金を出すセブン＆アイの自宅節電活動

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2010年7月25日付の読売新聞（電子版）が、セブン＆アイ・ホールディングスが「家庭で節電成果を出した社員に最大1万円の報奨金を贈る制度を始める事が報道されていた。

記事の内容から、実施方法を整理すると、
◇「報奨金」は電子マネー「nanaco」のポイントとして付与する
◇節電成果の対象期間は、2010年8月～10月
◇節電成果は、使用量の前年対比で評価
◇使用量の削減と報奨金は、20％以上減ると１万円分、15～20％未満で3000円分など
◇報奨金の対象者は、イトーヨーカ堂、そごう、西武など約11万人
◇報奨金は最大1300人で総額500万円を想定
◇報奨金の応募者が多い場合は抽選を実施
◇期間中に二酸化炭素2000トンの削減を目指す
と言うことらしい。

基本的には、セブン＆アイ・ホールディングスの取り組みは、面白い取り組みだと思うし、温室効果ガス削減に向けて社員の意識向上と言う効果はあるだろう。
ただ、打算的に見れば、予算は500万円だし、報奨金の対象者も全対象者の約1.2%であるから、「どの程度の社員が積極的に取り組むのかな？」と思うし、この取り組みはメディアなどで取り上げられるから「500万円分の宣伝費」と考えれば、非常に安いものであろう。

ただ、対象期間が「8月～10月」と短期間なので影響はあまりないが、「家庭での温室効果ガス削減」をちゃんと考えるのであれば、
１）温室効果ガス削減につながるエネルギー削減は電気だけではない
２）各家庭の電気使用量削減プロセスも評価して欲しい
という気がする。

セブン＆アイ・ホールディングスは「二酸化炭素2000トンの削減」を目指しているらしいが、「削減した電気使用量」＝「二酸化炭素の削減」とはならない。
例えば、「電気ポットでお湯を沸かす」という行為を減らしても「ガスコンロでお湯を沸かす」行為をすれば、おそらく二酸化炭素排出量としては、ガスコンロが低いと思うが、「電気量削減分がそっくり二酸化炭素削減」とはならない。

また、「電気使用量削減プロセス」を意識せず、改善しない「削減活動」は、完全に一過性のものとなるだろう。
要は、「キャンペーン期間が終われば終了」である。
例えれば、ダイエットについて数値目標だけ目指して、一定期間に根性である量を減らしても、生活習慣自体の見直しと見直した活動の定着が図られないと、元の木阿弥であろう。

せっかくセブン＆アイ・ホールディングスが「温室効果ガス削減」への取り組みで「社員の家庭までを意識した活動」をされるので、水を差すつもりはないが、あくまでも「キャンペーン活動は一過性の活動になりやすい」「本当の意味での意識改革をするなら削減プロセスも評価して欲しい」と思うのである。