村山理事長代行になっても後手後手になっている日本相撲協会の対応

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2010年7月7日、七夕の日に、野球賭博問題で警視庁が阿武松部屋など関係先30箇所のの家宅捜索を実施した。
これに伴い、幕内優勝力士に対する表彰は、優勝賜杯と賞金授与以外は取り辞めるという。

家宅捜査が入るまでに、野球賭博問題に関しては、
◇大嶽親方や琴光喜関など４人に解雇等の処分を決定
◇三重ノ海理事長など賭博に関与した部屋の親方に謹慎を決定
◇理事長代行として村山外部理事を起用
などの手を日本相撲協会は打ってきた。

しかし、名古屋場所を開催することで、
「天皇賜杯、総理大臣賜杯などはどうするのかな？」
と個人的には思っていた。
なぜならば、民間企業が優勝力士を表彰することは、企業倫理に基づいて実施すればいい。
しかし、日本相撲協会内から、まだ逮捕者が出ていないとはいえ、これだけ組織内から法律を犯し、社会問題となってきている賭博問題が次々と明るみになっているのに、国関係の表彰があるとしたら、ちょっと滑稽だな、と思っていた。
だから、「強制捜査により、すべての外部団体からの表彰を辞退する」という相撲協会の対応は、後手だったといえる。

報道では、仙谷官房長官は、税制の優遇を受ける公益財団法人の認定について「確かに公益性があるという国民の感覚が無いと認定しにくい」という見解を示したという。
この仙谷官房長官の発言は、当然であろう。
大相撲は、一応「国技」という位置付けだから、相撲博物館など文化を後世に残し、伝えていく施設や関係職員について「公益性」があるのはわかる。
しかし、他のスポーツで言えば、興業である「場所の開催運営」まで「公益法人」という枠組みで実施するのはおかしいと思う。
他の格闘スポーツで言えば、柔道やレスリングだって、統括団体である全日本柔道連盟やレスリング協会は公益法人であるが、選手はアマチュアである。
プロスポーツとして興業するならば、プロレスのように株式会社として興業すればいいのである。

それにしても、また別の機会で触れたいが、村山理事長代行のリーダーシップと説明責任は、現在の所、十分に見えてこない。
理事長代行となった途端、「相撲協会側の論理」で行動するようになってしまった感じだ。
政治に例えれば、まるで「省庁に文句ばっかり言っていた国会議員が、大臣になった途端に、“省益”優先で行動しだす」のと似ている。
そもそも、NHKに「テレビ中継のお願い」に行くところから違和感がある。
公益性のある団体として、多くの国民が期待したのは、「テレビ中継の辞退」を相撲協会が自ら申し出る姿だったと思う。

結局、「表彰辞退」は家宅捜査があったからだし、「NHKの生中継中止」はNHK側が決定したことだ。
相撲協会が、本気で、組織改革するならば、名古屋場所の中止など英断を自ら下すべきではなかったのだろうか？