楽天は目的を果たした社内公用語の英語化に成功するだろう

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2010年6月30日付のNHKニュースで「楽天」が社内の公用語をすべて英語にすることを報道していた。
この「楽天の公用語の英語化」については、いくつかの週刊誌が取り上げていたので、ちょっと前から注目していた。

楽天の公用語化の狙いは、ずばり、
『国際的な競争力を高めるためには、社員全員が英語を話せるようになること』
である。
要は、「事業ドメインを国内だけでなく、どんどん積極的に海外進出するぞ」という事業戦略の表明であるといえる。

楽天の三木谷社長は、
◇会社全体の販売額を昨年度の10倍近い20兆円にしたいと表明
◇世界27の国と地域で仮想商店街を展開したい
と記者会見で、英語で表明したし、
◇2010年になってから、中国やアメリカ、フランスのネット企業を買収
しているから、企業の成長と生き残りのための戦略として「英語は必須」という強い想いがあるのだろう。

確かに、製造業の分野では、世界と通用する自動車メーカーや電気機器メーカーがあるにもかかわらず、サービス業の分野では、商社を除き、世界的な企業は少ない。
製造業の場合は、「製品自体の優位性」が製品に関連するサービスよりも、その会社の付加価値として消費者に大きくアピールされるから、「言葉の壁」は、今までは、大して影響を与えてこなかった。

しかし、サービス業をはじめ、これからのビジネスにおいて、世界進出するとしたら、ユーザーである消費者の苦情や要望、期待を直接的に受け止める現地スタッフからの情報を、きめ細かく理解し、適切かつタイムリーに対処していくコミュニケーション能力が重要になる。

ただ、これまでも、楽天以外に「社内公用語の英語化」を推し進めてきた企業はいくつかある。
それらの企業が、「英語化」にとん挫したのは、
１）日本語の方が、業務が効率的な面がある（例：漢字）
２）英語が得意なだけのスタッフが出世し、優秀な人材が社外に流出する
３）コミュニケーション不足により、社内の意思決定が適切に行われない面がある
などが主な理由だ。

ただ、楽天の場合は、まだ多くの重要な意思決定が、実質的にオーナー経営者である三木谷氏中心で決定されているとしたなら、上記に挙げたような失敗理由は「やり方次第」では、英語化にとん挫してきた企業と同じ轍は踏まずに、うまく「目的を果たした完全英語化」が実現できるかもしれない。

楽天の「完全英語化」の期限は2012年度だという。
楽天の動向に注目していきたい。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ183号より）