ローソンの“できたて弁当”新サービスは環境に優しい活動

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2010年6月16日付の毎日新聞（電子版）が、コンビニエンスストア大手のローソンが、弁当や総菜の店内調理を全国展開すると発表したことを報道していた。
このローソンの新サービスは、
◇弁当や総菜について、注文を受けてその場で作る
◇ビュッフェ方式で客が総菜を選んで好みの弁当を作れる
◇詰め合わせ済みの弁当は350円～、ビュッフェタイプは390円～を設定
◇2010年度中に首都圏や関西地区の約200店舗にこのサービスを導入
◇2015年度までに1000店、将来的には全店舗数の3分の１（約3000店）に導入
という内容で計画されているようだ。

ローソンの狙いは、言わずもがなであるが、
『主婦や高齢者層の取り込み』
である。
この客層は、基本的に、コンビニ弁当に抵抗感がある。
抵抗感の最大の理由は、「できたてでないことから、保存料など身体に害のあるものが使われているのではないだろうか？」という感覚である。
「その場で調理」ということになれば、確かに、その抵抗感は薄れる。

また、コンビニ弁当の従来の購買層に「戻って来てもらう」という狙いも新サービスの狙いであろう。
コンビニ業界では、2010年4月時点で、15ヶ月連続で弁当などの売上が前年割れしている。
これは、「スーパーやお持ち帰り弁当専門店が低価格弁当をどんどん発売している」ことと「弁当持参派」が増えているためだろう。

あと、このローソンの取り組みには、環境法律上および環境に対する企業の取り組みとしてもプラスの影響がある。
食品関連事業者・・・製造業、卸売業、小売業、外食産業には、前年度の食品廃棄物発生量が100トンを超える「食品廃棄物等多量排出事業者」に対して食品リサイクル法が適用される。（コンビニなどの連鎖事業者は、ブランド全体での排出量となるので、ほとんどが適用される）
この食品リサイクル法では、2007年12月より2012年度までの廃棄物の排出を抑制し、再利用などの食品リサイクル実施率の目標値が製造業は85%、卸売業は70%、小売業は45%、外食産業は40%と定められている。

当然、ローソンは、小売業なので、45%の目標値が食品リサイクル法上は設定されることになるし、環境への取り組みが熱心なローソンであるから、法律よりももっと高い基準設定で廃棄物の抑制や食品リサイクル実施率を達成しようと計画しているだろう。

そうなると、この「店内調理」や「ビュッフェ形式」により、弁当の消費期限切れによる廃棄物が削減されるだろうから、「環境に優しい」ということになる。
つまり、新サービスのメリットは、
１）主婦層、高齢者など新購買層の取り込み
２）「スーパーの激安弁当など」に流れた既存購買層の回帰
３）環境法規制対策とイメージアップ、
というメリットがある。
それにしても、コンビニはどんどんサービスを拡充している。
新サービスにより、店内設備の投資、コンビニ店員のサービス力向上など、このサービスを適切に実施するためにはやるべきことも多いので、コンビニ業界とオーナーは、大変だなぁ、と思う。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ181号より）