参院選沖縄選挙区で独自候補者擁立を断念した民主党

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菅内閣が誕生して1週間が経過した。
各メディアが実施している世論調査の結果では、内閣支持率は軒並み60%を超えており、就任直後のご祝儀相場とはいえ、上々の滑り出しであろう。

月並であるが、菅内閣に対する国民の指示が高まった理由は、
◇脱小沢色が強まった党人事、内閣人事であること
◇久々の世襲議員でない首相が誕生したこと
が大きな理由であろう。

ただ、
◇荒井国家戦略担当相の事務所経費問題
◇亀井郵政・金融担当相の辞任
は痛かった。
亀井氏を閣外に出してしまったことにより、民主党との連立を組んでいるものの、本音をズバズバ発言しだした。

確かに、菅首相は就任直後に、国民新党と連立継続を確認し、その場で「郵政法案の早期成立」を約束しているのだから、民主党がいくら、「バタバタと本国会中に成立させようとすると、自民党などが“審議時間が短い”、“民主党が強行採決を仕掛けた”という状況を国民にわざと示そうとしてイメージが悪いから、参院選後の臨時国会で成立させましょう」と国民新党にいったところで、国民新党の立場では「約束を反故にされた」と怒るのも無理ないだろう。
国民新党の基本政策でもある「郵政問題」が成立しないことには、参院選での国民新党の指示は増えない。
おそらく、参院比例では、1議席、取れるか取れないかのレベルで終わるだろう。

荒井大臣については、例によって、メディアは騒ぎ過ぎだ。
「わきが甘い」「秘書の管理が不十分」といえばそれまでだし、たしかに「ケシカラン」話ではある。
しかし、経費で、レディスコミックだ、キャミソールだ、と買ったものを報道し、野党にわーわー言わせて、今政治がやるべき優先順位を考えたら国益に繋がるのか？と思ってしまう。

それから、沖縄の民主党所属の議員は大変なことになっている。
鳩山前内閣が、普天間移設は「県内移設」を基本方針としたことから、「県外移設」を公約として掲げ当選した沖縄の民主党議員は、矛盾に陥っているのだ。
その結果、次期参院選の民主党独自の公認候補擁立は断念したという。
つまり、社民党推薦の候補を、民主党として推薦、指示するかどうかの議論が残されるだけになってしまった。
沖縄の民主党国会議員は、現在、衆議院で瑞慶覧長敏氏、玉城デニー氏、参院で喜納昌吉氏と3人いる。
社民党の照屋寛徳氏と社会大衆党（法律上は政党ではない）の糸数慶子氏を含めれば、5人になるので、政党成立要件を満たす。
特に、衆院2名は、今後、民主党で活動していくのは厳しく、独自政党を作って、「院内会派を民主党と組む」という方向しかないのではないかと思う。