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2010年5月26日の読売新聞電子版で、
「大地震、“まず火の始末”勧めず…退避行動検証」
という記事が掲載されていた。
記事によると、大地震が発生した場合に取るべき退避行動が「推奨」「場合により推奨」「推奨せず」という区分で紹介されているのだ。
この区分は、大学教授など防災関係の専門家によって構成された文部科学省の専門部会がまとめたものなので、権威ある報告である。
この専門部会が報告する退避行動とは、
○「外に出ない」：耐震基準を満たす建物なら室内にいた方が安全
○「頭を保護する」：ヘルメットを探すのは危険なので無理に動かない
△「タンスにつかまる」事前に固定していないと下敷きになる危険がある
△「机の下に隠れる」：机を探して動きまわるよりその場に伏せる方が安全な場合もある
×「火を消す」：台所には食器棚など危険なものが多い。ガス遮断装置がある住宅は多い。
×「非常口の確保」：移動距離が長いと、家具の下敷きになったり、ガラスでけがをする恐れがある
（○推奨、△場合により推奨、×推奨せず）
となっている。
この報告は、私達が半ば「常識」として小さいころから教え込まれてきた「グラッときたら火の始末」の標語のような昔からの伝承や経験則に基づく行動が、本当は「地震発生時の退避行動として適切か否か」を検証し、新しい私たちの「常識」を明確にしていく上で有効だろう。
ただ、今回検証された「退避行動」の推奨、推奨せずの理由を見て行くと、素人的には「本当にそうなの？ケースバイケースではないか？」と思われるものも意外とある。
例えば、「火を消す」については、「推奨せず」との報告になっているが、これは、前提として「都市ガスで自動消火が普及しているため」としているが、LPガスボンベで自動遮断弁が付いていない住宅はまだまだ多いし、私のようにひとり暮らしで稀に調理する際は、カセットコンロを使用しているケースも多々あるだろう。
専門委員の東京大学の田中淳教授（防災情報学）は「あらゆる状況に当てはまる避難行動はない。身を守るためには、耐震補強や家具の固定などの事前の対策が一番確実」と語っているそうであるが、まさにそうである。
今回、報告された退避行動は、「ある前提条件のもとでは」という「但し」が付くのだ。
企業のリスク管理を指導する上で「緊急事態の対応手順」を作ってもらうことがあるが、「参考手順例」を渡すと、ひな型通りに作成してくる企業が多い。
本来、自社の建物、オフィス用家具やその配置、電気・機械設備の状況を考慮して対応手順は変わってくるはずで、ひな型通りではないはずだ。
専門部会の一般論の報告を参考に「うちはこうだからこうするべき」というオリジナルの手順を日頃から考えて、万が一の時に備えることが重要なのである。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ178号より）
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