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2010年6月2日に鳩山由紀夫首相が辞意を表明した。
辞意の理由として、
「自分が身を引くことが、結果として国益につながるとそう判断を致しました。10日から1週間くらい前から、そのことを自問自答しておりました。月曜(5月31日の小沢幹事長、輿石参議院会長との会談)の時には、私の方から身を引きたいと、辞したいということを申し上げました。そして、その翌日、やはりクリーンな民主党に戻さないといけないと。そのために、幹事長にも身を引いていただきたいということは申し上げた」
と辞意を表明した6月2日の夜に、記者団に対して、明らかにした。
つまり、辞意の引き金は2つ、つまり、
◇米軍普天間基地の辺野古移設問題
◇政治とカネの問題
だったということになる。
民主党の両院総会で辞意表明した際に、鳩山首相は「国民が聞く耳を持たなくなった」と、真意を誤って解釈されかねない表現で語っていたが、この真意は、鳩山首相は「俺が、誠実に何を語っても、どんなに立派な政策を掲げても、国民は私(鳩山首相)に対して信用してくれなくなった」という意味である。
この「国民が聞く耳を持たなくなった」という表現だけを捉えて「鳩山首相は、国民が私の話を聞いてくれない」と国民に責任転嫁しているかのように理解した人も多いが、それは間違いだ。
鳩山首相は、「私の振る舞い、数々の発言により国民の信頼を失ってしまった。申しわけない」と言っているのだ。
そして、自問自答した結果、「信頼を失った理由」として「普天間移設問題」と「カネの問題」が「問題の根本原因である」と結論付けたのだ。
つまり、そういう観点で考えると、論理的には、
「根本原因(普天間とカネ)を除去し、信頼されるリーダーに変わること」
「国益を考えると、総選挙をやり、信を問うことは得策ではない」
という結論を導き出したことは、正論である。
ただ、民主党が常々自民党政権下で言い続けてきた「国民に信を問わずにリーダー(首相)を変えるのはおかしい」という論理(ロジック)に対しては、一義的には反するわけで、野党各党は立場として「千載一遇のチャンス」とばかりに、「7月11日の参院選との衆参ダブル選挙」を声高々に叫ぶのは仕方がないだろう。
ただ、衆参ダブル選挙という点に関しては、国際的な観点から見ても、「国益に反する」といえるだろう。
海外メディアからの報道を見ている限り、「日本の首相はころころすぐに変わるから発言が信用できない」という各国の市民の声が多い。
つまり、今は、民主、自民、国民新党、みんなの党、社民党・・・などさまざまな政党があるが大局的に大雑把に言ってしまえば、大きな違いがない。
したがって、仮に総選挙を実施しても、その場の雰囲気に流された投票行動に出るだけで、ムダな選挙に対する税金を費やすだけにすぎない。
個人的には、日本国民は、「長い目で見なさすぎる」と思う。
これは、自民党政権の、安倍、福田、麻生各首相の際にも言えたが、国民は「原則的に、衆院選のワンサイクルをその首相の政策を評価する期間」として捉えるべきなのだ。
それを、「普天間」だの、「カネの問題」だの、ひとつひとつの事象で「首相の評価全般」をしようとするから間違っているのだ。
日本は、民主的国家だから「国民の声」を第一に考えるのが基本ではなるが、鳩山首相の辞意表明に対して「当然じゃないですか」との多くの国民が感想を口にするが、正直、がっかりした。
なぜ、「部分部分の良し悪し」だけで「全体の良い悪い」を評価するのだろう??
「首相の本来の評価」としては、「普天間やカネ」の問題は「中間テストで赤点になった」程度のことであり、辞めるほどのことではない。
「日本国民よ、おいおい、“政権を評価する”というものごとの考え方を変えようぜ!!」である。
組織論で考えると「部分最適」、「全体最適」という考えがあるが、その考えにも通じる。
昨年の総選挙で国民が民主党に託したのは「国益全般の最適化」だったはずだ。
沖縄の方には申し訳ないし、鳩山首相の口の軽さという自業自得もあるが「普天間とカネ」という「部分」にマスメディアの報道も国民の関心もあつまり、そしてこだわり「聞く耳を持たなくなった国民」はどうかしている。
そう考えていくと、今回の小沢幹事長とのダブル辞任は大変残念である。
それにしても、日本の政治制度の場合、
「首相を長く続けるための仕組み」
「首相をある程度のスパンで評価する仕組み」
が無いと言わざるを得ない。
マスメディアは、「メディアの役割は、時の政権に対して、常に批判的であることが本来の姿であり、俺たちは、チェック機関でもある」と変な自負心を持っているが、やー、現状は、結果論として、間違っていますね。
部分部分でしか評価する術を持っていないから、国民もそういう見方しかしない。
同じく、議院内閣制であるイギリスだって、首相はそんなに、コロコロと変わらない。
しかし、日本の首相はすぐに変わる。
その原因の一つに、日本の場合「政権与党の党首が首班指名を受ける」という「総裁=総理」の考えがあり、「総理総裁分離(総総分離)」ではない。
つまり、首相を長く続けるための関門として「総裁任期(2年)」の問題がある。
したがって、普通であれば「衆院選のサイクル=首相任期」となるところが「総裁任期=首相任期」となるのだ。
しかも、「総裁任期途中に辞意を表明」すると「次に総裁になった人は、その総裁任期は残りの在任期間」となり、結果としてさらに「首相任期」が短くなる可能性がある。
よく言えば「日本の首相は、悪政・失政を長く続けにくい制度が日本にはある」とも言えるのかもしれないが、結果として、首相がコロコロ(平成に入ってから16人首相が誕生している)変わり過ぎていて、国際的には、クレージーである。
色々と書いてきたが、
「首相をもう少し長く続けられる制度」
「“首相の全般的な評価をすべき期間”に対する国民意識」
を変えることが、今の日本には求められている気がするのである。
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