事務サービス中心の会社が環境経営に取り組む場合のポイント

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「環境経営」というと、以前は電気・電子製品、自動車関連製品、機械製品、化学製品、食品などメーカーが取り組むケースがほとんどであった。
しかし、最近では、銀行、保険会社など金融機関、運輸など物流、税理士事務所、社会保険労務士事務所などといったいわゆる「事務サービス」中心の組織が環境経営に取り組むケースが増えている。

「事務サービス」といっても、大量の伝票やパンフレット、宣伝用チラシ、申込手続き帳票など書類が「ちょっとムダじゃないの？」というほど氾濫している業態もあり、そういった組織では「環境経営の重点課題」＝「紙の削減」と捉えて、『世間が俗に捉えている環境経営』を実施していくことができるだろう。
具体的にいえば、銀行のATMコーナーで、現金の引き出しを実施した際に「明細を発行するorしない」の選択画面が出てくるが、これなど、以前は強制的に「明細書が発行」されていたわけで、私は常々「ムダな紙だなぁ」と思っていた。
些細な例ではあるが、これは、環境経営に取り組んだひとつの成果であると思う。

しかし、組織の規模が小さくなると、電気料やガソリン代、紙の購入量など金額的にも量的にも年間で数10万円であり、つまり、各資源の削減幅は、金額ベースでせいぜい10万未満となり『世間が俗に捉えている環境経営』を実施しようとしても、金額的な効果は薄く、そもそもモチベーションが上がらない。
要は、「そんなみみっちいことに気を使うよりも、１か所でも多く顧客先を回り、１件でも多くの契約を獲得すべきだ」という仕事に対する考え方があるからだ。
すると、「うちらの業態には、環境経営はあまり意味がないし、役に立たない経営管理ツールだ」という認識になってしまう。

そもそも、「事務サービス中心の会社」に「環境経営」に取り組む流れが生まれた理由には、
１）企業が環境経営に取り組むことは、世間の常識と化しており、対外的イメージが良い
２）組織になんらかの経営マネジメントが必要であるが、比較的敷居の低そうなものが環境経営である
といった大きくふたつの訳がある。
ただ、このような理由のうち、「取引先から必要性を要求されたか」あるいは「自ら必要性を感じたか」によって、取り組み内容に大きな違いが出てくる。

「組織規模の小さな事務サービス中心の会社」において、前者の場合は、『世間が俗に捉えている環境経営』を実施してしまう。
つまり、「紙・ゴミ・電気」といった使用量や排出量の削減と言う取り組みだ。
もちろん、これらに「ムダ」（業務ミス・ロス）がある組織の場合は、数年は活動として効果を持つ。
しかし、ある程度、もともと管理されている場合は、「なんだか意味がないよなぁ」と思いつつ「取引先の要求だし、仕方がないか」との被害者意識で実施している。

後者の場合（組織規模の小さな事務サービス中心の会社で自ら環境経営に取り組むと決めた組織）は、意外と『世間が俗に捉える環境経営』を実施していない。
つまり「紙・ゴミ・電気」は、環境負荷低減の取り組みの中では「刺身のつま」のような存在で、『本業を通じて環境に資する活動』を実施している。
例えば、オフィス事務機器を販売する会社であれば、「業務効率のよいOA機器の設計・導入提案の推進」であり、保険代理業などでは、「業務リスクの分析やリスクに応じた保険商品の提案の推進」や「経費削減、事故低減に関するコンサルティングの推進」であったりする。
一見すると「このような取り組みが環境経営の環境目標になるの？」と思うかもしれないが、実は、事務サービス中心の組織の「環境への取り組みの本質」と言っても過言ではない。

「事務サービス中心の会社における環境経営」の本質とは何かとよく理解すれば、組織の経営マネジメントの質も向上することにほかならないのである。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ176号より）