“取り締まり型監査”と“診断分析型監査”

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一般的に、許認可を受けている企業が行政側から受ける監査や検査は「取り締まり型の監査」と言われている。
「取り締まり型の監査」とは、ひらたく言えば、「法規制を順守した業務運営ができているか」の監査である。
つまり、別の言い方をすれば「結果として問題があったかどうか」であり、監査結果自体の良し悪しは「結果責任」を負っていると言ってもいいだろう。
要は、「監査において問題なし」→「監査を実施した時点までは、法規制を順守した業務運営をしていたことへのお墨付き＝過去業務に対する保証」である。

一方、ISO認証制度における監査のような「マネジメントシステム監査」の場合は、「診断分析型の監査」である。
こちらもひらたく言えば、「業務リスクに基づく業務システムやプロセスの診断と評価」の監査である。
つまり、「結果の良し悪し、あるいは予測される結果に対して適切な業務体制および態勢（システムやプロセス）ができているかどうか」が監査する側のポイントとなる。

日本企業における「監査」の歴史は、法人に対する税務調査や金融機関に対する金融庁検査、運送事業者・整備事業者に対する陸運局の監査など「監査」と言えば「取り締まり型の監査」をイメージする人が圧倒的に多い。
したがって、監査を受ける人の感覚としては「監査人の前では、ボロを出さないようにしよう」という「実態をできるだけ聞かれたこと以外、回答しない」という文化が醸成されている。
また、監査する側も「不正や不備を暴きだしてやろう」という「不正・不備の宝探しをすること＝業務上の正義」と思っているから、ちょっとでも問題を見つければ「鬼の首でも取ったかのような言動や行動」に出る。

こういった背景の中で、企業に「診断分析型」である「マネジメントシステム監査」をするとなると、たいていの人は「監査」と聞くと「条件反射的に身構える」ことになる。
しかし、先にも述べたように「マネジメントシステム監査」は「診断分析型」であるので、「むしろ、企業が自覚、認識しているボロを開示してくれないと始まらない」のだ。
例えとしては、病院で健診を受ける際に、病気を隠したい人を除いて、一般的には人は、最悪の時期も含めてこれまでの症状をお医者さんに説明するだろう。
マネジメントシステム監査は、それと同じで、「現在は、まだ発生していない問題も含めて、予測される問題など企業が自覚し、認識している点を包み隠さずに開示していただく」必要がある。

しかし、「監査」と言うものに対する概念が「取り締まられる」という発想になっているから、普通に監査を実施したら実態は何も見えてこない。
そう考えると、マネジメントシステム監査のような「診断分析型監査」においては、受審する企業側は「すべてを洗いざらい話して、業務改善できる領域について専門家から意見を頂戴しよう」という発想を持つべきだし、監査する側は「受審企業が監査人を信頼し、すべてを話したくなる状況」を意識的に作り出す必要がある。

ただ、最近は、行政の監査も「システムやプロセス重視の監査」、つまり「診断分析型の監査」に担当官によっては変化してきているようだ。
以前は、ドロボウを捕まえる警察官的、あるいは、国税査察官のごとく「抜き打ち的チェックを実施する監査」だったが、徐々に「業務リスク」や「原因追求型の再発防止や未然防止」といった概念で企業監査をするようになっているらしい。

「故意に悪事を働く企業」もあるから「性悪説」のイメージで「捜査官的取り締まり型監査」をせざるを得ない状況もあるが、基本的には「企業が健全に、その企業が提供する製品やサービスを通じて、リスクを低減し効率的に付加価値を生むような仕組みを構築していってもらうこと」が所管する行政の立場であるはずなので、行政の監査も「システム、プロセス重視の監査」となって来ているのかもしれない。
（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ177号より）