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相撲協会の不祥事がまた明るみになった。
すでに、ニュースで報じられている「特別席の券が、指定暴力団山口組系弘道会幹部へ渡り、観戦していた」件だ。
取り立たされているのは「2009年7月の大相撲名古屋場所」で、木瀬親方と清見潟親方が特別席の券を手配したとされている。
この特別席とは「維持員席」と呼ばれ、 一般販売されていない。
いわゆる「溜まり席」あるいは「砂かぶり席」は全部で300席あると言われ、そのうち200席は「維持員席」で、残りの100席が一般販売されているらしい。
「維持員席」に関しては、一定金額を寄付した有力後援者に6年間、無料で割り当てられるもので、本来は、「維持員証明書と入場券を提示して入場する」システムだ。
しかし、どうやら、維持員席は、現実的にはあまっているようだ。
あまっているから、その権利を「お茶屋」と呼ばれる相撲案内所が権利を維持員から預かり、日本相撲協会から維持員席の券を入手して販売している。
これまでマスメディアを通じて報じられた情報によると、
◇木瀬親方は5年ほど前からコンサルタントに券の手配を依頼された
◇木瀬親方は、清見潟親方を通じ、あるいは、自ら「お茶屋」から券を入手
◇元々権利を持っている維持員は入場券が発行されたことを知らなかった
などが報じられている。
まさかとは思うが、満員御礼日も若貴人気をピークに減少しており、入場料収入を増やしたい「お茶屋」が、本来販売されないはずの維持員席を権利者に無断で販売しているとしたら、これこそ、問題である。
現在、メディアでは、券を手配した木瀬親方や清見潟親方の責任問題が追及されているが、そもそも、維持員席は「身元がはっきりしている寄付をいただいている権利者のための席」である。
それを、実際には「縁故を通じた売買」がなされているのだから、最終的に誰が入手することになるのか、お茶屋として管理が不十分になるのは当然だろう。
日本相撲協会は、木瀬親方と清見潟親方に対して降格処分などを課すと言う。
しかし、それは、発生した問題に関与した人間に対する懲罰であって、再発防止策ではない。
そもそも「身元がはっきりした関係者しか座れないはずの維持員席の券がなぜ暴力団関係者に渡ることが可能だったのか」について原因を追究し、お茶屋を通じた券の販売の仕組みなど“維持員席の管理システム”を見直さなければ、問題の解決とはならない。
日本相撲協会に関する不祥事を耳にするたびに、危機管理がきちんと認識され、それに応じた業務管理システムが構築されていないとつくづく思うのである。
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